災害対策基本法 第51条の2（国民に対する周知）

解説

総理大臣には、災害が迫ったとき「何が起きそうで、何をすべきか」を国民に知らせる法的義務がある。条文は「とらなければならない」と書いており、努力目標ではない。ただ、多くの人がここを読み違える。この周知は「情報」であって「命令」ではない。あなたに避難を指示する権限（法律上の避難の号令をかける力）は、原則として住んでいる市町村の長が持っている（60条）。国が全体像を示し、市町村が号令をかける二段構えになっている。また本条が働くのは「非常災害」か、令和3年（2021年）改正の特定災害対策本部の仕組みとともに加わった「特定災害」に当たる大きな災害に限られる。伝え方も「法令又は防災計画の定めるところにより」とされ、既存の仕組みを使って行う。総理の会見を待つ時間は、あなたの避難時間を削っているかもしれない。全国向けの周知で状況をつかみ、実際に動くかどうかは自治体の避難情報で決める。この順番を知っているかどうかで、逃げ遅れる側になるか、先に動ける側になるかが分かれる。

法的な位置づけ

災害対策基本法51条の2は、非常災害又は特定災害が発生し又は発生するおそれがある場合において、避難のため緊急の必要があると認めるときに、内閣総理大臣が法令又は防災計画の定めるところにより、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置を国民に周知させる措置をとる義務を定める規定である。

こんなときに使う

• 総理が会見で「命を守る行動を」と呼びかけた。それなのに、あなたの町には避難指示が出ていない。どちらに従えばいいのか？ 国の周知で危険の大きさをつかみ、地元の避難情報と自宅のハザードマップで、自分が動くタイミングを決める。二つは対立しているのではなく、役割が違う
• 介護施設の施設長であるあなたのもとに、国の大規模災害の周知が届いた。夜勤は二人。浸水想定区域にあり地域防災計画に名前が載った要配慮者利用施設には、水防法で避難確保計画の作成が義務付けられている。紙の上の計画を今夜実際に動かすかどうか、判断するのはあなただ
• 台風上陸の二日前、政府が異例の会見を開いた。あなたの会社は、通常どおり出社するよう命じたままだ
• 暴風域に入るまであと6時間。実家の親は「総理が言っていたけど、うちの市はまだ何も出していない」と言って動かない。警戒レベル3の「高齢者等避難」は、高齢者ならその段階で動くべきだという合図である。レベル4の避難指示まで待つと、暗闇と暴風の中を移動することになりかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 国の周知が出たら、すぐに市町村の避難情報（警戒レベル）とハザードマップで自宅の危険を確かめる2. 高齢者や障害のある家族がいれば、レベル3の段階で避難を始める3. 周知、避難情報、勤務先の指示の時刻をスクショで残す4. 被災後に施設や勤務先の判断が問題になったら、記録を持って弁護士や法テラスに相談する

訴えられた側：1. 施設や企業の管理者は、国の周知を休業・帰宅・避難の判断と結び付けた社内基準を事前に作っておく2. 周知を受けた時刻、判断内容、指示の伝え方を記録に残す3. 要配慮者利用施設なら避難確保計画と訓練の記録を整えておく4. 被災後に責任を問われたら、当時の公的情報と自社の判断の経過を時系列で整理して反論する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。ただし、周知や避難の判断をめぐる損害賠償には一般の時効が適用される。不法行為は損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年（民法724条、724条の2。国家賠償は国家賠償法4条により民法を準用）。安全配慮義務違反を債務不履行として請求する場合は、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から20年（民法166条、167条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 改正：特定災害対策本部の仕組みの創設に伴い、本条の対象に非常災害に加えて「特定災害」が加わった