災害対策基本法 第23条の3（特定災害対策本部の設置）

解説

ニュースで「政府は特定災害対策本部を設置した」と流れても、多くの人はそのまま聞き流す。だが本当に意味があるのは、その後に官報に載る告示である。災害対策基本法23条の3は、非常災害ほど大規模ではない災害でも、人の生命・身体に急迫した危険があり、特別な必要があると判断されれば、内閣総理大臣が内閣府に臨時の本部を置けると定める。しかも、災害が「発生するおそれ」の段階で置ける。2項により、本部の名称・所管区域（本部が担当する地域）・設置場所・期間は直ちに告示される。この所管区域の告示は、災害救助法が被害の前に救助を始める条件の一つになっている。つまり、本部の設置は政府内部の組織作りにとどまらない。あなたの住む町が、被害が出る前から公費で避難所を開ける地域に入ったかどうかを示す合図でもある。読まずに済ませれば、ただの見出しで終わる。

法的な位置づけ

災害対策基本法23条の3は、特定災害対策本部の設置を定める規定である。特定災害とは、非常災害に該当するに至らない規模の災害のうち、人の生命又は身体に急迫した危険を生じさせ、かつ災害応急対策を推進するため特別の必要があると認められるものをいう。内閣総理大臣は内閣府設置法40条2項の例外として臨時に本部を置き、名称・所管区域・場所・期間を告示する。

こんなときに使う

• 大型台風が上陸する36時間前、首相官邸が特定災害対策本部の設置を発表した。役場の防災担当であるあなたは、その日の夜までに告示の所管区域に自分の町が入っているかを確認し、県と避難所の開設費用の扱いを詰めることになる。確認が遅れるほど、開設の判断が後手に回る
• 高齢の母が一人で住む川沿いの町に記録的な大雨の予報が出た。もし所管区域の告示にその町が入っていたら、何が変わる？ 被害が出る前の段階でも、都道府県が災害救助法に基づく避難所の提供に動ける根拠がそろう。「まだ何も起きていないから避難所は開かない」という説明は、そのまま受け入れなくてよい

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：災害対策基本法等の一部を改正する法律により新設。非常災害に至らない規模の災害についても、発生のおそれの段階から国が臨時の本部を置ける仕組みを設け、あわせて災害救助法に被害前救助の規定が整備された