災害対策基本法 第28条の2（緊急災害対策本部の設置）

解説

国の災害対応には三段階のギアがある。下から特定災害対策本部、非常災害対策本部、そして最上段が本条の緊急災害対策本部だ。最上段に入れるのは「著しく異常かつ激甚な非常災害」が起きた場合、または起きるおそれがある場合に限られる。設置には閣議を経る必要があり、本部長には内閣総理大臣が就く（28条の3）。設置された実例は、2011年の東日本大震災しかないとされている（最新の設置実績は公表情報をご確認ください）。緊急本部が置かれると、同じ災害についてすでにある下位の本部は自動的に廃止され、その仕事はすべて緊急本部に引き継がれる。指揮系統が一本にまとまるということだ。さらに2021年改正後は、国の本部が設置され所管区域が告示されると、被害が出る前の段階から災害救助法を適用できるようになった（同法2条2項）。ニュースで「緊急災害対策本部設置」と流れたら、国が全省庁を一つの号令で動かす態勢に入ったと読んでよい。

法的な位置づけ

緊急災害対策本部とは、災害対策基本法28条の2に基づき、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、内閣総理大臣が閣議にかけて臨時に内閣府に設置する国の災害対策本部である。特定災害対策本部及び非常災害対策本部の上位に位置し、設置時にはこれらを廃止して所掌事務を承継する。

こんなときに使う

• 巨大台風の上陸まで残り48時間。あなたの住む町が告示された所管区域に入っていれば、被害がまだ出ていなくても、県は災害救助法に基づいて避難所の開設や避難の輸送を始められる。告示の地名欄を見るかどうかで、家族を早めに避難させる判断が変わる
• もしあなたが市役所の防災担当で、深夜に「緊急災害対策本部設置」の速報を見たらどうする？ 非常災害対策本部にこれまで出してきた報告ルートは、その瞬間に消える。上げる先が緊急本部に一本化されるため、まず連絡系統の切替えを確認することになる

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 改正：阪神・淡路大震災を受けた改正。災害緊急事態の布告がなくても緊急災害対策本部を設置できるようにし、設置要件を「著しく異常かつ激甚な非常災害」に改めたとされる（要確認）
2. 2.令和3年（2021年） 改正：特定災害対策本部が新設され、第3項で廃止・承継の対象に特定災害対策本部が加わった。あわせて、災害が発生するおそれの段階でも国の本部を設置できる仕組みが整えられたとされる（要確認）