災害対策基本法 第105条（災害緊急事態の布告）

解説

1961年の制定から半世紀以上、阪神・淡路大震災でも東日本大震災でも、この布告は一度も発せられていない（最新の発令状況はご確認ください）。それでも条文は、日本の災害法制で最も重い引き金として残っている。要件は三段ある。まず非常災害が実際に起きていること。次に、その災害が国の経済と公共の福祉に重大な影響を及ぼす「異常かつ激甚」なものであること。最後に、応急対策の推進や経済秩序の維持のために「特別の必要」があること。この三つがそろったとき、内閣総理大臣は閣議にかけたうえで（内閣全体の正式な会議で決定して）布告を発することができる。押さえておきたいのは、布告そのものはスイッチにすぎないという点だ。実際に物価の上限設定や金銭債務（借金など、お金を払う義務）の支払延期といった強い措置が使えるのは、国会が閉会中などで開く暇がないときに限られ、しかも政令（内閣が出す命令）によって行われる（同法109条）。テレビの「緊急事態」という言葉に振り回されないためには、この二段構造を知っているかどうかが分かれ目になる

法的な位置づけ

災害緊急事態の布告とは、災害対策基本法105条に基づき、国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼす異常かつ激甚な非常災害が発生した場合に、特別の必要があると認めるとき、内閣総理大臣が閣議にかけて関係地域の全部又は一部について発する布告をいう。布告には区域、事態の概要及び効力発生日時を明示しなければならない。

こんなときに使う

• 首都直下地震の三日後、スーパーの棚から水と米が消え、ネットでは「災害緊急事態が出れば配給制になる」という投稿が拡散されている。あなたが確認すべきは、布告が出たかどうかと、109条の政令まで出たかどうかの二点だ。前者だけなら、店の値付けも日常の売買も、すぐに変わるわけではない
• もし南海トラフ地震で布告が出て、その後109条の政令で生活必需品に最高価格が定められたら、仕入れ値が三倍に跳ね上がったあなたの店はどうなる？ 定められた上限を超えて売れば、政令違反として処罰の対象になりうる。仕入れ伝票と価格表は、その日から証拠になる
• 布告は国会の承認が前提の制度だ。布告の日から20日以内に国会に付議しなければならない（106条）。あなたの会社の法務担当として、この20日の間に政令がどこまで及ぶかを読み切っておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 布告が出たら、官報と内閣府の発表で区域・事態の概要・効力の発生日時（本条2項）を確認し、自分の住所が対象区域に入っているかを特定する2. 109条の政令が出たかどうかを別に確認する。支払延期や価格の上限は政令がなければ発生しない3. 便乗値上げを見つけたら、日時・店名・価格を写真で記録し、消費生活センターや自治体へ通報する4. 布告の有無にかかわらず、避難指示や警戒区域（60条、63条）には従う。生命に関わる規制は市町村長の判断で先に動く

訴えられた側：1. 小売業・卸売業であれば、布告の時点で仕入れ原価と販売価格の記録を保全する。政令で最高価格が定められた場合、正当な価格だったと示す材料になる2. 政令の公布を受けたら、対象物資・適用区域・施行日時を法務担当と即日で照合する3. 金銭債務の支払延期が政令で定められた場合は、自社が債権者側か債務者側かでキャッシュフローへの影響を試算し、金融機関と早めに協議する4. 政令の範囲が不明確であれば、所管省庁へ照会し、回答を書面で残す

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。手続面では、布告を発した日から20日以内に国会に付議して承認を求めなければならない（106条）。109条の緊急政令も、事後に国会の承認を求める仕組みになっており、承認が得られなければ効力を失う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

緊急政令の合憲性をめぐる議論：109条の緊急政令は、国会を唯一の立法機関とする憲法41条や、政令への罰則委任の限界との関係で合憲性に議論があるとされる。105条の布告はその前提となる発動装置として位置づけられる

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風を契機に制定された災害対策基本法の第9章（災害緊急事態）の冒頭規定として新設