災害対策基本法 第104条（災害融資）

解説

家が流され、店が浸水しても、住宅ローンや事業融資の返済日は待ってくれない。これが多くの被災者が最初にぶつかる現実である。災害対策基本法104条は、日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫といった政府系金融機関などに、災害時の特別な金融を求めている。具体的には、返済期限や据置期間（元本を返さず利息だけ払えばよい期間）の延長、旧債の借換え、利率の引下げである。ただし条文の語尾は「努めるものとする」となっている。法律上は努力義務（守るよう努める義務で、守らなくても直ちに違法とはならないもの）であり、あなたが裁判で「延長しろ」と請求できる権利ではない。だからこそ、黙って待っている人には何も起きない。窓口で「災害復旧貸付」「返済条件の変更」と具体的な言葉を使い、罹災証明書を添えて自分から申し出た人だけが、この条文の果実を受け取る。借入先が民間銀行の場合は、別の制度である被災ローン減免制度へ話をつなげることになる

法的な位置づけ

災害対策基本法104条は、政府関係金融機関等が政令で定める災害の発生時に行う特別な金融について定める規定である。措置の例として償還期限又は据置期間の延長、旧債の借換え、利率の低減を掲げ、実情に応じた適切な措置をとる努力義務を課す。個々の債務者に措置の請求権を付与するものではない。

こんなときに使う

• 台風で工場の一階が水没した町工場の二代目。設備の買い替えに2,000万円が必要なのに、既存の借入れの返済もまだ7年残っている。日本政策金融公庫の災害復旧貸付で新しい資金を借り、既存債務の条件変更も同時に相談すれば、二重ローンの圧力を一つの窓口でまとめて下げられる
• 地震で自宅が全壊したのに、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）のローンはまだ2,500万円残っている。もし再建資金まで新たに借りたら、毎月の返済はどうなる？ 機構には災害復興住宅融資があり、既存ローンについても被災者向けの返済方法変更（払込みの据置や金利の引下げなど）の仕組みがある。申し出なければ、通常どおり引き落とされ続ける
• あなたは地方銀行の融資担当で、被災した取引先から返済猶予を求められた。銀行は104条の名宛人である「政府関係金融機関」ではない。それでも金融庁は大規模災害のたびに、民間金融機関にも柔軟な条件変更を要請してきた。「うちは対象外です」と即答すれば、後で取引先を失うだけでなく、監督当局の目も厳しくなる
• 被災から3か月、事業者向けの特別融資の受付期限が近づいている。罹災証明書の発行待ちで書類がそろわない。窓口には、証明書申請中であることを先に伝えておく。受付期限は災害ごとに異なり、期限を過ぎると通常融資の金利に戻る
• 漁船が津波で流された。農林水産事業を担当する日本政策金融公庫の窓口は、中小企業向けの窓口とは別にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 罹災証明書を市区町村に申請する。ほぼすべての特例で、これが最初の入場券になる2. 借入先を政府系（日本政策金融公庫、住宅金融支援機構など）と民間に分けて一覧にする3. 政府系の借入先には、災害復旧貸付や返済方法の変更を、その名称を使って申し出る4. 民間ローンについては、自然災害債務整理ガイドラインの利用を検討する。弁護士会などの登録支援専門家に無料で相談できる5. 新しい融資の契約は、既存債務の扱いが決まってから行う

訴えられた側：金融機関側の担当者が相談を受けた場合の対応である。1. 104条は努力義務だが、条件変更の申出を門前払いすると、監督当局や地域からの評判を損なう2. 罹災証明書の発行待ちを理由に相談の受付まで止めず、仮受付で記録を残す3. 既存債務の条件変更と新規融資を一体で検討し、二重ローンで返済が行き詰まるリスクを、融資の段階で織り込んでおく

時効（請求できる期限）：104条そのものに時効はない。ただし特別融資や返済猶予の特例には、災害ごとに受付期限が設けられることが多い（各機関の告知をご確認ください）。借入金の返済債務自体には、一般消滅時効（民法166条、債権は5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風を契機とする災害対策基本法の制定時に置かれた条文。「行ない」「すえ置き」の旧表記が残り、制定以来実質的な改正はないとみられる