災害対策基本法 第2条（定義）

解説

「災害」と聞いて台風や地震を思い浮かべる人は多い。だが本条が引く線はもっと外側まで届いている。暴風、豪雨、地震、津波、噴火といった自然現象に加え、「大規模な火事若しくは爆発」も入る。さらに政令（災害対策基本法施行令1条）で、放射性物質の大量の放出や、多数の遭難者を出す船舶の沈没などの大規模な事故まで含まれる。この線の内側に入るかどうかで、市町村長の避難指示（60条）、警戒区域の設定（63条）、罹災証明書の交付（90条の2）といった法の道具が使えるかが決まる。もう一つ見落とされがちなのが「指定公共機関」の定義だ。電力、ガス、鉄道、通信の会社、日本放送協会、日本赤十字社などは、内閣総理大臣の指定を受けると、民間の法人であっても防災業務計画（災害時の自社の動き方を定めた計画）を作る義務を負う。あなたが毎月料金を払っている会社は、災害のときには国の防災体制の一部として動くことを法律で求められている。救済の入口を決めるのは、被害の大きさよりも、どの定義に当てはまるかである。

法的な位置づけ

災害対策基本法2条は、同法の用語の意義を定める定義規定である。「災害」を異常な自然現象または大規模な火事・爆発その他政令で定める原因により生ずる被害と定義し、あわせて防災、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、防災計画、防災基本計画、防災業務計画、地域防災計画の意義を規定する。

こんなときに使う

• 隣の工場の爆発で自宅の窓ガラスが全部割れた。自然災害ではないから役所は関係ない、と思うだろうか？ 本条は「大規模な火事若しくは爆発」も災害に含めている。規模によっては市町村が避難指示を出し、罹災証明書を交付する対象になる。まず役所の窓口に、罹災証明書の申請を受け付けているかを確認することだ
• あなたは地方のガス会社で防災担当になったばかりだ。会社は県知事から指定地方公共機関に指定されている。それは自社の防災業務計画を作り、県の地域防災計画と矛盾しないように保つ義務があるということだ。来月の県の防災訓練までに、自社計画の改訂案を出せと上司に言われた。残りは三週間である
• 豪雨で床上浸水した。片付けを急ぎたい気持ちは分かる。だが泥をかき出す前の一枚の写真が、罹災証明書の判定を左右する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 安全を確保した後、片付け前に被害状況を写真と動画で記録する2. 市町村の窓口またはオンラインで罹災証明書を申請する（90条の2、申請しなければ交付されない） 3. 災害救助法の適用、被災者生活再建支援法の適用、自治体独自の支援を、それぞれ別に確認する4. 判定に不満があれば二次調査を申し出る5. 火災保険、地震保険の請求にも同じ写真を使う

訴えられた側：指定公共機関、指定地方公共機関に指定されている事業者の立場では、1. 自社が指定を受けているかを内閣府または都道府県の公表資料で確認する2. 防災業務計画が防災基本計画、地域防災計画と食い違っていないか毎年点検する3. 訓練の記録と計画の改訂履歴を残し、災害時の対応が計画どおりだったかを後から説明できるようにしておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。なお罹災証明書や各種支援金の申請期限は法律ではなく各市町村や制度ごとに定められており、被災から数か月で締め切る例もある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風（1959年）を契機に災害対策基本法が制定され、本条で災害、防災、指定行政機関、指定公共機関、防災計画などの用語が定義された。その後の改正内容は人的検証が必要