災害対策基本法 第1条（目的）

解説

1959年の伊勢湾台風では5,000人を超える死者・行方不明者が出た。その反省から1961年（昭和36年）に生まれたのが災害対策基本法で、第1条はその設計図である。目的として掲げるのは、国民の生命・身体・財産の保護、国・自治体・公共機関を通じた体制づくり、そして「責任の所在を明確にする」ことだ。最後の一句が実務では効く。避難指示を出すのも罹災証明書を出すのも原則として市町村長（役所のトップが、あなたの住む地域について直接決める）であり、県や国ではない。災害のとき「どこに電話すればいいのか」で迷う人は多いが、まず市町村に行けばよい。ただし、この条文はあなた個人に「救助を求める権利」を与えるものではない。法律の目的を示す条文であって、行政への請求の根拠になるのは別の条文（罹災証明書なら90条の2）だ。目的と手段を取り違えないことが、被災後の数週間を左右する

法的な位置づけ

災害対策基本法第1条は同法の目的規定であり、国土並びに国民の生命・身体・財産を災害から保護するため、防災の基本理念、国・地方公共団体・公共機関を通じた防災体制、責任の所在、防災計画・災害予防・応急対策・復旧・財政金融措置の基本を定めることを掲げる。個別条項の解釈指針として機能し、それ自体から具体的な請求権は生じない。

こんなときに使う

• 台風で自宅が床上浸水した翌朝、県庁・市役所・保険会社・消防のどこに先に連絡すべきか？ 法の構造上、被災した住民の窓口は市町村である。罹災証明書の申請も市町村長あてだ。順番を間違えると、片付けが終わってから「被害の写真がない」と言われる
• 町内会の防災担当を押し付けられた。最初の会議まであと一週間、何から手をつければいいか分からない。本法の第1章（1条から10条）を読めば、国・県・市・住民それぞれの役割分担が一枚の地図になる。住民の役割は努力義務として7条に書かれている

学説

一般的理解：目的規定である1条は、本法の各条項を解釈・運用する際の指針として機能するが、それ自体から国民の具体的な請求権や行政の個別の作為義務が直接導かれるものではないと理解されている

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：1959年の伊勢湾台風を契機に、個別に分散していた防災法制を体系化する基本法として制定（昭和36年法律第223号）
2. 2.平成25年（2013年） 改正：東日本大震災の教訓を踏まえた改正で基本理念（2条の2）が新設され、住民等の備蓄の努力義務（7条3項）なども規定された。本条文言への反映状況は e-Gov 改正履歴で要確認