災害対策基本法 第90条の2（罹災証明書の交付）

解説

家が水に浸かった直後、多くの人は泥をかき出し、濡れた畳を捨て、壁紙を剥がす。片付けが早いほど立派な被災者に見える。だが市町村の調査員が来たとき、被害の痕跡が消えていれば判定は軽くなりうる。罹災証明書は本条によって、被災者が申請すれば市町村長が「遅滞なく」調査し交付しなければならない書面である。役所の厚意で出してもらうものではない。そしてこの紙一枚に書かれた「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」などの区分が、被災者生活再建支援金、住宅の応急修理、仮設住宅、税や保険料の減免など、その後に受けられる支援の大部分を左右する。損害割合が40% か39% かで、受け取る支援金が数十万円単位で変わることもある。さらに、判定に納得できなければ再調査（二次調査）を依頼できる。泥をかき出す前に、まずスマホで全部屋を撮る。順番を一つ入れ替えるだけで、生活再建の資金が変わる。

法的な位置づけ

罹災証明書とは、災害対策基本法第90条の2に基づき、市町村長が被災者の申請を受けて住家等の被害状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面である。判定区分（全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊等）は、被災者生活再建支援金、住宅の応急修理、税・保険料の減免など各種支援の適用基準として用いられる。

こんなときに使う

• 台風の翌朝、床上30cm の浸水。近所の人たちと一緒に家財を道路に運び出し、三日で片付けを終えた。一週間後に来た調査員は「外観からは半壊相当ですね」と言う。床下の断熱材も濡れた家電も、もう写真でしか証明できない
• もし一次調査の結果が「準半壊」で、隣の家は「半壊」だったら、どうする？ 構造も浸水の深さもほぼ同じなのに区分が違う。この差で応急修理の上限額も支援金の有無も変わる。黙って受け取るか、二次調査を依頼するか、その選択が分かれ道になる
• 市役所の税務課から罹災証明の担当に回された若手職員。被災から2週間で申請が3,000件たまり、住民からは毎日「まだか」と電話が来る。判定を急げば甘くなり、慎重にすれば遅くなる。本条4項が平時の育成と応援体制の確保を求めている理由が、ここで身に染みる
• 賃貸アパートの1階に住んでいて浸水被害を受けた。「持ち家じゃないから罹災証明は関係ない」と思っていないか。賃借人も被災者として申請でき、住宅確保の支援や各種減免の入口になる
• 地震で屋根瓦がずれ、壁に亀裂が入った。多くの自治体は申請受付を災害発生から原則3か月などに区切っている。仕事に追われているうちに締切まであと10日。今日中に申請書だけでも出さないと、支援の入口そのものが閉じかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 片付け前に、外観四方、各部屋、浸水の高さ（メジャーを当てる）、床下、壊れた家電・建具を撮影する2. 市町村の窓口またはオンラインで罹災証明書を申請する。申請に被害の写真が使える自治体も多い3. 判定結果が出たら区分と損害割合を確認し、納得できなければ二次調査（再調査）を依頼する4. 証明書の写しを複数用意し、被災者生活再建支援金、応急修理、税・保険料の減免などをまとめて申請する

訴えられた側：判定に不服を申し立てられる側である自治体の担当者の場合：1. 一次調査が外観調査である場合は、住民にその限界と二次調査の手続を必ず伝える2. 判定根拠（調査票、写真、損害割合の計算）を記録し、再調査の依頼に説明できるようにしておく3. 本条2項に基づき固定資産課税台帳等の住家情報を活用して調査を速める4. 平時から内閣府の運用指針に沿った研修と、他の自治体・建築士会などとの応援協定を整えておく（本条4項）

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限の定めはないが、多くの市町村は災害発生から原則3か月などの受付期間を設け、状況に応じて延長している。罹災証明書を前提とする被災者生活再建支援金は、基礎支援金が災害発生日から13か月以内、加算支援金が37か月以内に申請するのが原則（延長されることがある。最新の改正状況と各自治体の告知をご確認ください）

学説

処分性をめぐる見解の対立：罹災証明書の交付・判定が行政不服審査や取消訴訟の対象となる「処分」に当たるかについては、裁判例・学説で解釈が分かれている。実務上は、まず二次調査（再調査）の依頼によって判定の見直しを求めるのが一般的である

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：東日本大震災の教訓を受けた災害対策基本法改正により、被災者の申請に基づく罹災証明書の交付を市町村長の義務として新設。2項・3項（住家情報の内部利用、特別区区長の都知事への情報提供要求）が加わった時期は要確認