災害対策基本法 第90条の3（被災者台帳の作成）

解説

被災した後の役所の窓口では、罹災証明、義援金、仮設住宅、税の減免と、手続のたびに同じ住所と被害状況を書かされる。何度も書かされるのは、役所が被災者の情報を一か所にまとめていないからだ。災害対策基本法90条の3は、市町村長が「被災者台帳」を作れると定めている。台帳には、あなたの氏名、生年月日、住所、住家の被害、どの援護をどこまで受けたか、要配慮者（高齢・障害・乳幼児・妊婦など、避難や生活再建に特別な配慮が必要な人）かどうかを一元的に記録する。注目すべき点は二つある。第一に、市町村は本来別の目的で集めた情報（住民基本台帳、福祉、税など）を、台帳を作るために必要な範囲で内部利用できる（3項）。第二に、他の自治体や登録被災者援護協力団体（市町村の区域で被災者の援護に協力する団体として登録された支援団体）にも情報の提供を求められる（4項）。ただし作成は義務ではなく「できる」規定である。自分の自治体が台帳を作っているか、自分が正しく載っているかで、支援の取りこぼしが起きるかどうかが変わる。

法的な位置づけ

被災者台帳とは、災害対策基本法90条の3に基づき、市町村長が被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するための基礎として作成する台帳である。被災者の氏名、生年月日、性別、住所又は居所、住家等の被害状況、援護の実施状況、要配慮者に該当する事由等を記載又は記録する。作成は市町村長の裁量に委ねられている。

こんなときに使う

• 豪雨で一階が浸水し、あなたは県外の実家に身を寄せた。地元の市役所からは何の連絡も来ないまま1か月が過ぎる。5項と6項は、他の都道府県に一時的に滞在している被災者についても、市町村長が都道府県知事に協力を求めて情報を集められる仕組みである。とはいえ、居場所を自分から知らせておかなければ台帳上は「所在不明」のまま残る
• もし、寝たきりの母親と二人暮らしのあなたが被災したら、母親が要配慮者であることは誰が把握するのか？ 2項7号は、要配慮者であることとその事由を台帳に記録すると定めている。平時の避難行動要支援者名簿と台帳がつながっていれば、支援の優先順位が上がる可能性がある
• あなたは市役所の福祉課の職員である。災害後、上司から「税務課の課税データも使って台帳を埋めてくれ」と指示された。目的外利用ではないか、とためらう。3項は、台帳の作成に必要な限度での内部利用を明文で認めている。ただし「必要な限度」を超えて使えば、個人情報保護法上の問題が残る
• 避難所で、ボランティア団体のスタッフに家族構成と持病を話した。翌週、市役所からその内容を踏まえた連絡が来た。驚くかもしれないが、4項の情報提供の求めの相手には登録被災者援護協力団体も含まれている
• 生活再建支援金の申請期限まであと2週間。どの支援をすでに受けたのか、あなた自身にも分からなくなっている。台帳の「援護の実施の状況」の欄は、まさにこういう場面のためにある。市役所に自分の台帳情報を確認できないか聞いてみる価値がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市役所に被災者台帳を作成しているか確認し、作成していれば自分の登録内容（住所、被害状況、要配慮事由）が正確かを確かめる。2. 県外避難・転居をしたら、元の市町村に連絡先を伝える。3. 支援の受給状況が不明なときは、台帳の「援護の実施の状況」をもとに未申請の支援がないか窓口で照会する。4. 自分の情報の開示を求めたいときは、個人情報保護法に基づく開示請求（同法76条）を検討する。

訴えられた側：自治体職員や支援団体の立場なら、1. 内部利用は台帳の作成に「必要な限度」にとどめ、利用した課・項目を記録に残す。2. 他団体への提供の求めは文書で行い、根拠条項（本条4項）を明示する。3. 台帳情報を外部に出すときは、90条の4の要件（本人の同意、本人への提供、援護に必要な場合など）を満たしているかを一件ずつ確認する。4. 平時から台帳様式と庁内の連携手順を定めておく。

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし台帳を活用する支援には期限があり、たとえば被災者生活再建支援金は、基礎支援金が災害発生日から13か月以内、加算支援金が37か月以内に申請するのが原則である（延長の有無を含め、最新の改正状況をご確認ください）。損害賠償等の私法上の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：東日本大震災の教訓を踏まえた災害対策基本法改正で、罹災証明書の交付（90条の2）とともに被災者台帳の作成規定として新設された