災害対策基本法 第49条の10（避難行動要支援者名簿の作成）

解説

東日本大震災では、障害のある人の死亡率が住民全体の約2倍に達したと報告されている。逃げ遅れた理由のひとつは、誰が自力で逃げられないのかを地域の誰も把握していなかったことだ。この反省から平成25年（2013年）に置かれたのが本条である。本条は市町村長に「避難行動要支援者名簿」（自力で逃げるのが難しく、特に手助けが要る人のリスト）の作成を義務づけた。名簿には氏名、住所、連絡先に加え、支援が要る理由まで載る。さらに第3項により、役所が介護保険や障害者手帳のために集めた情報も、名簿作りに転用できる。つまり、あなたの親が要介護認定を受けていれば、何も申し出なくても名簿に入る可能性がある。ただし落とし穴がある。名簿があることと、近所の誰かが普段からそれを持っていることは別の話だ。平時に自治会や民生委員へ渡るのは、原則として本人が同意した場合に限られる（49条の11第2項。条例に特別の定めがある場合を除く）。同意の返信用紙を捨てた家庭は、普段は「役所しか知らない人」のままになる。

法的な位置づけ

避難行動要支援者名簿とは、災害対策基本法49条の10に基づき市町村長が作成する名簿であり、要配慮者のうち災害時に自ら避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難の確保のため特に支援を要する者について、氏名、生年月日、性別、住所、連絡先、避難支援等を必要とする事由などを記載し、避難の支援や安否確認の基礎とするものである。

こんなときに使う

• 市役所から「避難支援のための情報提供に同意しますか」という封書が届いたが、一人暮らしの母はよく分からず放置していた。もし今夜、大雨で避難指示が出たら名簿はどうなるのか？ 災害が起きた、または起きるおそれがある段階なら、市町村長は本人の同意がなくても支援者に名簿を渡せる（49条の11第3項）。ただし、普段一度も顔を合わせていない支援者が、その夜に初めて住所を知って駆けつけられるかは別問題だ
• あなたは自治会の防災担当になり、市から名簿の写しを受け取った。町内会の LINE グループに「念のため共有します」と写真を貼った瞬間、名簿を受け取った者の秘密保持義務（49条の13）に正面から抵触する。善意の共有のつもりでも、名簿に載った人の支援が必要な理由と住所を広く晒すことになる
• 人工呼吸器をつけて在宅療養している子どもがいる。停電すれば数時間が勝負になる。名簿の「避難支援等を必要とする事由」欄に電源が必要だと書かれているかどうかで、当日の段取りが変わる
• 台風の上陸予報まであと3日。要介護4の父と二人暮らしのあなたは、市の名簿に父が載っているかを知らない。市の防災担当課か福祉担当課に問い合わせれば、登載の有無と、地域の誰に情報が渡っているかを確認できることが多い。予報が出たあとは窓口の電話がつながりにくくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市の防災担当課または福祉担当課に、本人が名簿に載っているか、平時に誰へ情報が渡っているかを確認する2. 載っていなければ、多くの自治体が設けている申し出による登載を求める3. 同意書に返信し、民生委員や自治会と顔を合わせておく4. ケアマネジャーや相談支援専門員を通じて個別避難計画（49条の14）の作成を依頼する。名簿の誤りや漏えいが疑われるときは、個人情報保護法に基づく開示請求や訂正請求も選択肢になる

訴えられた側：1. 名簿情報を受け取った自治会役員や民生委員は秘密保持義務（49条の13）を負う。コピー、SNS での共有、目的外の閲覧はしない2. 保管場所と閲覧できる人を決め、役員が交代するときは確実に返却または引継ぎをする3. 自治体職員であれば、登載基準と更新頻度を地域防災計画で明確にしておく。作成や更新を怠ったことで避難が遅れ被害が出た場合、国家賠償法1条の責任が問題となる余地がある（因果関係の立証は実務上容易ではない）

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。名簿の不備や情報漏えいで損害が生じた場合の国家賠償請求には、国家賠償法4条により民法が適用される。損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為の時から20年で請求できなくなる

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：東日本大震災で高齢者や障害者の逃げ遅れが問題となったことを受け、避難行動要支援者名簿の作成義務を定める条文として新設された
2. 2.令和3年（2021年） 改正：個別避難計画の作成を努力義務とする49条の14以下が新設され、名簿と個別避難計画の二段構えになった。本条の文言調整の詳細は要確認