災害対策基本法 第8条（施策における防災上の配慮等）

解説

国や自治体には防災の「努力義務」しかない。本条第2項には22項目が並ぶが、文末はすべて「努めなければならない」で終わっている。条文がこう書かれている以上、この一条だけを根拠に「堤防が低かったから賠償しろ」と訴えても、勝つのは極めて難しい。ただ、ここで終わらせるのは早い。22項目は、国と自治体が公に認めた「やるべきことの一覧表」でもある。宅地の耐震化、要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児など、避難に手助けが必要な人）への措置、被災者の住まいの確保、生活再建の支援。どれも、あなたの住む市町村の地域防災計画（自治体が作る防災の実行計画書）や避難行動要支援者名簿（自力で逃げにくい人の名簿）として具体化されているはずのものだ。具体化されていなければ、それは議会質問や住民の要望で突ける空白になる。本条は請求の根拠には向かない。行政の宿題がどこまで進んだかを確かめる物差しとして使う条文である

法的な位置づけ

災害対策基本法第8条は、国及び地方公共団体の施策における防災上の配慮を定める規定である。第1項は施策全体が災害の防止に寄与するよう意を用いる義務を、第2項は災害の予防と拡大防止のため科学的研究、国土保全、都市防災、要配慮者対策、被災者の保護と生活再建など22の事項の実施に努める義務を定める。

こんなときに使う

• 寝たきりの母と二人暮らし。大雨の夜に避難指示が出たら、誰が母を運ぶのか？ 市の避難行動要支援者名簿に母が載っていなければ、近所の民生委員も消防団も母の存在を知らない。名簿の作成は市町村の義務（災害対策基本法49条の10）で、本条第2項の「要配慮者」の項目がその土台になっている
• 市役所の防災担当になって三年目のあなたは、議会で「個別避難計画の作成率は何％か」と質問された。2021年改正で市町村の努力義務になった計画で、まだ一割も進んでいない。答弁の準備にあと二日しかない
• 中古戸建ての重要事項説明で、宅建士がハザードマップを広げ、物件が浸水想定区域の端にあると説明した。2020年8月から、水害ハザードマップでの位置説明は宅建業者の義務になっている。手付金を払う前の、この十分間で引き返せる
• 被災地で炊き出しをしたいNPOが、受け入れ窓口が分からず三日間動けなかった。本条は、被災地で支援する人が円滑に動ける環境を整えることを国と自治体の努力事項にしている。社会福祉協議会の災害ボランティアセンターは、この文脈で立ち上がる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本条だけで損害賠償が認められるのは通常考えにくい。被害の原因が具体的な施設の欠陥や職員の判断ミスにあるなら、国家賠償法1条または2条で構成を検討する2. 罹災証明書を申請し、被災者生活再建支援金や災害救助法の応急修理の対象になるか確認する3. 避難所の環境や要配慮者への対応に問題があれば、記録を残して市町村に改善を求める。本条第2項の該当号と内閣府の指針を併せて示すと伝わりやすい

訴えられた側：1. 自治体の担当者として防災の不備を指摘されたら、地域防災計画と本条第2項の各号を対照した進捗表を作り、未着手項目に理由と予定を付ける2. 本条は努力義務だが、名簿の作成（49条の10）のように別条で義務になっている事項は免責されない。義務と努力義務を区別して説明する3. 訴訟リスクは、予見可能性と結果回避の可能性が具体的に問われる個別の場面にある。事前の判断過程を記録として残しておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。行政の不備による損害を国家賠償法で請求する場合は、民法が準用される（国家賠償法4条）。損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）、不法行為の時から20年。違法な公金支出を問う住民監査請求は、原則として行為のあった日から1年以内（地方自治法242条2項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条2項は国及び地方公共団体の施策目標を示すプログラム的な努力義務規定であり、個人に具体的な請求権を付与するものではない。具体的な拘束は名簿作成義務（49条の10）など個別規定が担う。

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風を契機に災害対策基本法が制定され、施策における防災上の配慮を定める本条が置かれた。
2. 2.平成25年（2013年） 改正：東日本大震災を受けた改正で、要配慮者の定義や教訓伝承活動の支援、被災者の保護に関する事項などが整備されたとされる（各号の詳細は要検証）。
3. 3.令和3年（2021年） 改正：広域避難（61条の4）等の規定整備に伴い、本条2項の協定に関する号が改められたとみられる（要検証）。