災害対策基本法 第3条（国の責務）

解説

「国は防災に万全の措置を講ずる責務を有する」。力強い一文だが、被災者が「国が守ってくれなかった」と訴えても、この条文だけを根拠に賠償を勝ち取ることは原則できない。本条は、国民一人ひとりに請求権を与える条文ではないからだ。定めているのは国の内部の役割分担である。国は防災基本計画（第34条）という全体の設計図を作り、自治体や指定公共機関（電力会社、通信会社、大手コンビニなど、国から防災の役目を割り当てられた民間企業）の動きをまとめて調整し、災害にかかる費用を誰が負担するかを整える。第4項では、各省庁が自治体の地域防災計画に勧告や指導をする義務まで課している。あなたの町の避難所や復旧工事の進み方は、この上から下へ流れる調整のどこかで決まる。だから、文句を言う相手と頼る相手を見誤らないことが大事だ。窓口は国ではなく、まず市町村である。

法的な位置づけ

災害対策基本法第3条は国の防災責務を定める規定であり、国が基本理念にのっとり組織及び機能の全てを挙げて防災に万全の措置を講ずること、防災の基本計画を作成・実施すること、地方公共団体・指定公共機関等の防災業務を推進・総合調整すること、災害経費負担の適正化を図ることを義務付ける。あわせて指定行政機関の相互協力と、地域防災計画への勧告・指導・助言の義務を定める。

こんなときに使う

• 豪雨で自宅が床上浸水した。「国の責務と書いてあるのだから、国に家を直してもらえるのでは？」と考えたとき、どうなる？ 本条は国全体の責務を定めた条文で、個人の住宅を直す義務までは含まない。実際に使える道は、市町村が出す罹災証明書（第90条の2）と、被災者生活再建支援法に基づく支援金の申請である。申請には期限があるので、片付けより先に被害の写真を撮っておく
• あなたは市役所の防災担当者だ。県と国の出先機関から、地域防災計画の見直しについて勧告と助言が同時に届いた。第4項の勧告や指導は命令ではないが、従わなかった理由を説明できなければ、次の災害が起きたあと議会で追及される

学説

通説：本条は国の防災に関する責務を宣言的に定める責務規定であり、個々の国民に具体的な請求権を付与するものではない。国の法的責任は国家賠償法等の個別規定により判断される。

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風（1959年）の甚大な被害を契機に災害対策基本法が制定され、国の防災責務を定める本条が置かれた。
2. 2.平成25年（2013年） 改正：東日本大震災を受けた改正で基本理念（第2条の2）が新設され、本条第1項に基本理念にのっとる旨が加えられたとみられる（文言の詳細は要確認）。