災害対策基本法 第3条（国の責務）
- 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのつとり、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。
- 2.国は、前項の責務を遂行するため、災害予防、災害応急対策及び災害復旧の基本となるべき計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務の実施の推進とその総合調整を行ない、及び災害に係る経費負担の適正化を図らなければならない。
- 3.指定行政機関及び指定地方行政機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、第一項に規定する国の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。
- 4.指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、この法律の規定による都道府県及び市町村の地域防災計画の作成及び実施が円滑に行なわれるように、その所掌事務について、当該都道府県又は市町村に対し、勧告し、指導し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。
この条文の基本情報
国の責務とは何ですか？
定義国の責務とは、災害対策基本法第3条に定められた規定で、「国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 災害対策基本法第3条（国の責務）は、日本の災害対策基本法に含まれる条文です。
- 災害対策基本法第3条の条文原文は「国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。」で始まります。
- 災害対策基本法第3条は第一章 総則に置かれています。
- 災害対策基本法の公布日は昭和36年11月15日です。
- 災害対策基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 災害対策基本法第3条の前の条は災害対策基本法第2条の2です。
- 災害対策基本法第3条の次の条は災害対策基本法第4条です。
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- 正式書式
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223 - 本サイト収録
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000223/3