災害対策基本法 第4条（都道府県の責務）

解説

避難指示を出すのは市町村長である（災害対策基本法60条）。そのため多くの人は「災害時は市役所がすべてを仕切る」と思っている。しかし本条は、都道府県に別の役割を与えている。それは「総合調整」（ばらばらに動く市町村や、電気・ガス・交通などの事業者をまとめて、全体の動きを一つにそろえること）と、市町村を助ける役割である。被災すると、小さな町の役場は職員自身も被災者になり、機能が止まることが多い。そのとき物資の配分、他県からの応援の受け入れ、避難所や仮設住宅の運営（災害救助法による救助の実施主体は原則として都道府県知事である）を担うのが都道府県になる。市役所の窓口が止まったら、次に声を届ける先は県である。この順番を知っているかどうかで、被災後の数週間の動き方が変わる。

法的な位置づけ

災害対策基本法第4条は、都道府県の防災上の責務を定める規定である。都道府県は、基本理念にのっとり、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て都道府県地域防災計画を作成・実施し、区域内の市町村及び指定地方公共機関が処理する防災事務の実施を助け、その総合調整を行う。第2項は、都道府県の機関相互の協力義務を定める。

こんなときに使う

• 大地震のあと、町の避難所に毛布も水も届かない。役場に電話してもつながらない。こうした状況で誰が配分を決めているのか？ 市町村の調整を担っているのは都道府県であり、県の災害対策本部の窓口や地元選出の県議会議員を通じて現場の不足を伝えれば、配分の優先順位に反映される余地がある
• あなたの勤め先は地元のバス会社で、県から指定地方公共機関に指定されている。豪雨の予報が出ており、上陸まであと48時間しかない。会社には県の地域防災計画に沿って業務を行う責務があり、運行停止の判断や避難輸送への協力がその計画に組み込まれている可能性がある

学説

一般的理解：本条を含む災害対策基本法3条から5条の責務規定は、国・都道府県・市町村の役割分担を示す抽象的規定であり、住民個人に具体的な請求権を付与するものではないと解されている。責任追及は国家賠償法1条の枠組みによる。

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風（1959年）を契機に災害対策基本法が制定され、国・都道府県・市町村の責務を定める規定の一つとして本条が置かれた
2. 2.平成25年（2013年） 改正：東日本大震災を踏まえた改正で基本理念の規定が新設され、本条に「基本理念にのつとり」の文言が加えられたとみられる（要人的検証）