災害対策基本法 第73条（都道府県知事による応急措置の代行）

解説

役場が津波で流され、町長とも職員とも連絡がつかない。そのとき町の「立入禁止」を誰が決めるのか。答えは都道府県知事である。しかも条文は「できる」ではなく「しなければならない」と書いており、知事には代わりに動く義務がある。ただし、知事が引き継ぐのは強い権限四つに限られる。警戒区域を決めて立入りを制限する権限（63条1項）、土地・建物を一時的に使ったり資材を使用・収用したりする権限（64条1項）、応急措置の邪魔になる工作物を取り除く権限（64条2項）、住民を応急作業に就かせる命令（65条1項）の四つだ。避難指示の代行は60条に別の定めがあり、本条の担当ではない。知事は代行を始めたときと終えたときに、その旨を公示（役所が公式に広く知らせること）しなければならない。家の前に張られたロープや、倉庫から資材を持ち出した命令が誰の名前で出たのかは、公示を見ればたどれる。名前が分かれば、あとで損失補償（82条）を求める相手も分かる。

法的な位置づけ

災害対策基本法73条は、市町村長が持つ応急措置の権限を都道府県知事が代わりに行う義務を定めた規定である。災害で市町村が全部又は大部分の事務を行えなくなった場合、知事は63条1項、64条1項及び2項、65条1項に基づく応急措置の全部又は一部を市町村長に代わって実施する。代行の開始と終了は公示しなければならず、細目は政令に委ねられている。

こんなときに使う

• もし役場ごと被災して町長と連絡が取れないまま、自宅の周りに立入禁止のロープが張られたら、それは誰の命令なのか？ 県の公示を確認すれば、知事が代行して警戒区域を決めたものかどうかが分かる。名義が分からないままでは、一時立入りの許可を誰に求めればよいかも決まらない
• 地元で建設会社を経営するあなたのもとに県の職員が来て、ヤードの重機と資材を応急措置に使うと告げた。代行による64条1項の処分であれば拒めない。その代わり、損失補償を請求する権利が残る。使い始めた時刻の写真と稼働時間の記録が、補償額を決める唯一の根拠になる
• 崩れたあなたのブロック塀が道路をふさぎ、県が撤去した。塀はもう戻らない。残るのは、除去された物件の扱いと補償をめぐる手続だけである
• 発災から三日目、自治会長のあなたに県から応急作業に就くよう命令が届いた。作業中にけがをしたら、民間保険とは別に84条の損害補償の対象になりうる。命令書は必ず書面で受け取って保管すること。口頭の指示だけで動くと、従事した事実を後から証明できない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 土地・建物・資材を使われたり、工作物を取り除かれたりしたら、日時、担当者名、処分の名義（市町村長か知事代行か）を写真とメモで残す2. 県の公報やウェブサイトで、代行の開始と終了の公示を確認する3. 損失補償は82条に基づいて請求する。窓口が市町村か県かは、政令の定めと処分の名義で確かめる4. 従事命令で作業中にけがをしたら、84条の補償を検討する。命令書は捨てずに保管する

訴えられた側：1. 警戒区域への立入りを指摘されたら、まず区域を決めた名義と公示の有無を確認する2. 63条1項の禁止・制限に違反した場合の罰則は116条（10万円以下の罰金又は拘留、最新の改正状況をご確認ください）である3. 貴重品や薬の回収など切実な事情があるなら、無断で入らずに一時立入りの許可を求める4. 代行期間外の命令や、四つの権限の範囲を超える命令であれば、その根拠を書面で問いただす

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。損失補償の請求は地方公共団体に対する金銭債権であり、地方自治法236条の5年の消滅時効が問題になりうる（実務上の扱いは要確認）。起算点の争いを避けるため、処分を受けた日を必ず記録しておく。代行の始まりと終わりは、知事の公示の日付が基準になる

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法の制定に伴い、市町村が機能を失った場合に知事が応急措置を代行する規定として設けられた。条文の旧仮名遣い（「行なう」「なつた」）は制定当時の表記である