災害対策基本法 第65条

解説

災害の現場で役所の人に「手伝ってくれ」と言われたとき、それが単なるお願いなのか、法律に基づく「従事命令」なのか。この違いを意識している人はほとんどいない。災害対策基本法65条は、災害が起きているとき、またはまさに起きようとしているときに、緊急の必要があれば、市町村長がその区域の住民や現場にいる人を応急措置の業務に従事させることができると定める。対象は住民だけではない。旅行者や通勤途中の人であっても、「現場にある者」に含まれる。市町村長がその場にいなければ、警察官や海上保安官（63条2項の準用）、災害派遣中の自衛官（3項）が代わりに同じ権限を使える。ここで大事なのは、命令を受けて作業中にけがをした場合の扱いである。84条により、市町村は条例に基づいて損害を補償しなければならない。一方、自発的に手伝っただけのボランティアは、この補償の対象にならない。同じ土のう積みでも、命令を受けていたかどうかで、けがをした後に受けられる補償がまったく違ってくる

法的な位置づけ

災害対策基本法65条は、市町村長の応急措置従事命令を定める規定である。災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、応急措置を実施する緊急の必要があるとき、市町村長は区域内の住民又は現場にある者を応急措置の業務に従事させることができる。市町村長等の不在時は警察官等や災害派遣の自衛官にも準用される。

こんなときに使う

• 台風の夜、川沿いの地区で市の職員に「土のうを運ぶのを手伝ってください」と声をかけられた。あなたは引き受け、作業中に腰を痛めた。それが65条の従事命令だったなら市の損害補償の対象になる。単なる呼びかけに善意で応じただけなら、対象にならない可能性がある
• 旅行先の温泉街で豪雨が起き、避難誘導中の警察官から倒木の撤去を手伝うよう指示された。もしあなたがその土地の住民でなかったら、命令に従う理由はあるのか。「現場にある者」に当たるので、住民でなくても従事命令の対象になる。そして63条2項の準用により、市町村長がいない場面では警察官も命令を出せる
• あなたは地元の建設会社の社長で、重機を持っている。市町村長から、重機ごと道路の啓開作業を手伝うよう求められた。人を動かす根拠は65条、重機など物を使う根拠は64条であり、補償の枠組みも異なる。どの条文で動いているのか、作業を始める前に確認しておくことになる
• 山間部の孤立集落に災害派遣の自衛隊が到着した。村長とは連絡が取れない。自衛官があなたたち住民に、救助のためのがれき撤去への協力を命じた。3項により、自衛官はこのような命令を出した後、直ちに市町村長へ通知しなければならない
• 救助作業を手伝って三日目の朝、手首の腫れが引かない。あなたは、その作業が誰のどういう指示で始まったのかを覚えているだろうか。記憶が薄れる前に、命令した職員の名前と日時をメモしておくことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 従事中にけがをしたら、まず受診して診断書を取る2. 誰が（市町村職員・警察官・海上保安官・自衛官）、いつ、どこで、どの作業を命じたかをメモし、一緒に作業した人の連絡先も控える3. 市町村の防災担当課に、84条に基づく損害補償の条例と申請手続を問い合わせる4. 命令の存在を否定された場合は、現場の写真、同行者の証言、災害対応記録の開示請求で事実を固める

訴えられた側：自治体職員の立場から見ると次のようになる。1. 従事命令を出したら、対象者の氏名、日時、場所、業務内容を必ず記録する。口頭で命じた場合も事後に書面化する2. 警察官、海上保安官、自衛官が代わりに命令した場合は、その通知を受けて記録に統合する3. 補償条例と施行令の基準を平時に確認し、申出があれば迅速に審査する4. 命令かお願いかが曖昧なまま住民を動かすと、後で紛争の種になる

時効（請求できる期限）：従事命令そのものに特有の期限はない。84条の損害補償については各市町村の条例に従う。地方公共団体に対する金銭債権の消滅時効は、原則5年（地方自治法236条）である。条例で申出期限が別に定められていることもあるため、早めに確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な理解：市町村長の従事命令は、災害の発生又は切迫と緊急の必要という要件に限定され、罰則を伴わず、従事者の損害を84条で補償する仕組みであることから、憲法18条の意に反する苦役の禁止との関係でも許容される緊急的な公用負担と理解されている

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法の制定により、市町村長の応急措置に関する規定の一つとして置かれた（その後の改正経緯は要確認）