災害対策基本法 第66条（災害時における漂流物等の処理の特例）

解説

津波や豪雨のあと、海や川に流された漁船、車、冷蔵庫、家財道具は法律上「漂流物」や「沈没品」と呼ばれる。平時なら、こうした物は水難救護法の仕組みに沿って市町村長が中心となって扱う。しかし大災害の最中は、市町村の窓口そのものが被災して動けないことも多い。そこで本条は、災害時に漂流物などを取り除いた場合、警察署長等（警察署長などの治安・海上保安の現場責任者）が保管してよいと定めている。さらに2項により、保管したあとの公告（持ち主を探すための公的なお知らせ）や持ち主への返還といった水難救護法第2章の手続も、そのまま警察署長等に当てはまる。あなたにとっての意味ははっきりしている。流された財産を探すとき、問い合わせ先は役場だけではない。警察署や海上保安部が保管しているかもしれない。「流されたから終わり」ではなく、「どこにあるかを確かめれば取り戻せる可能性がある」と考えて動くこと。それが持ち主として最初の一手になる。

法的な位置づけ

災害対策基本法66条は、災害発生時における漂流物等の保管主体の特例を定める規定である。水難救護法29条1項に規定する漂流物又は沈没品が取り除かれた場合、同項の原則にかかわらず警察署長等が当該物件を保管でき、その保管には水難救護法第2章の手続が準用される。

こんなときに使う

• 台風で係留していたプレジャーボートが流され、数日後に湾内で回収されたと聞いた。役場に電話すると「うちでは把握していない」と言われた。それでも諦める必要はない。災害時の特例で、警察署長等が保管している可能性がある
• あなたが被災地のボランティアとして、川から流れ着いた金庫やバイクを引き上げたらどうなる？ 自分の判断で持ち帰ったり処分したりしてはいけない。災害時の漂流物は、警察署長等が保管し、持ち主を探す公的な手続に乗せる流れになっている
• 津波から一週間、自宅の家財が丸ごと流出した。公告期間が進んでいくなか、どこに何が保管されているかを調べるのは今しかない。被災直後で手が回らなくても、警察署と市町村の両方に流出物の照会を入れておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 流出した物の特徴を記録する：写真、船名・登録番号、車台番号、購入書類2. 市町村の窓口と、最寄りの警察署（海上なら海上保安部も）の両方に照会を入れる3. 公告（掲示や公報など）を定期的に確認する4. 保管先が分かったら所有者であることを証明する資料を持参する。保険会社にも、現物が回収された可能性を早めに伝えておく

訴えられた側：1. 片付け中に漂流物を拾ったら、自分で持ち帰ったり処分したりしない2. 速やかに警察官や市町村の担当者へ引き渡し、見つけた場所と日時を記録しておく3. 「勝手に持ち去った」と言われた場合は、引渡しの記録や写真で善意を説明する。拾った物を自分の物にした事実があるなら、早めに返還し、弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上は、準用される水難救護法第2章の公告と、その後の期間経過による取扱いが事実上の期限になる。具体的な期間は公告で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）