災害対策基本法 第84条（応急措置の業務に従事した者に対する損害補償）

解説

土砂崩れの現場で、駆けつけた警察官に「そこのあなた、土のう運びを手伝ってくれ」と言われる。この一言が単なるお願いか、法律上の「従事命令」かで、その後に負ったケガの扱いが変わる。災害対策基本法84条は、市町村長、または市町村長がその場にいないときの警察官・海上保安官・災害派遣中の自衛官が、65条に基づいて住民や現場にいる人を応急措置（救出、がれき撤去、避難誘導など、被害の拡大を止める緊急作業）に従事させた場合を対象とする。そのせいで死亡、負傷、病気、障害を負ったとき、市町村は条例に従って本人や遺族、被扶養者に補償しなければならない。知事の従事命令（71条）なら補償するのは都道府県である。補償の出発点は「命令されたこと」で、善意の自発的な手伝いはこの条文の対象外になりうる。ボランティアとして現場に入った人は、原則としてこの公的補償の外側にいる。ここを知っているかどうかで、被災地での自分の守り方が変わる。

法的な位置づけ

災害対策基本法84条は、応急措置従事者に対する損害補償を定める規定である。市町村長等の従事命令（65条）または都道府県知事の従事命令（71条）により応急措置の業務に従事した者が、その業務により死亡・負傷・疾病・障害の状態となった場合、命令主体側の市町村または都道府県が、政令で定める基準に従い条例により本人・遺族・被扶養者の損害を補償する義務を負う。

こんなときに使う

• 豪雨の夜、川沿いの集落で消防も手が足りず、市役所の職員を通じて町長から「動ける住民は土のう積みに出てほしい」と指示が出た。あなたは腰を痛め、二か月働けなかった。これは65条の従事命令にあたるか。あたるなら、市町村が条例で療養費や休業分を補償する
• 地震直後、倒壊家屋の前を通りかかったあなたに、警察官が「下に人がいる、梁を持ち上げるのを手伝え」と叫んだ。市町村長がその場にいない以上、警察官の命令も65条2項で従事命令になりうる。手を挟まれて指を失っても、補償の扉は閉ざされていない
• SNSで呼びかけを見て、自分の判断で被災地の泥かきに行き、ガラス片で深く切った。誰からも命令は受けていない。84条の補償はおそらく使えない。頼りになるのは、出発前に入ったかどうかのボランティア活動保険だけである
• 市役所の防災担当として、あなたは避難所設営に地元の建設業者を口頭で動員した。作業中の転落事故の後、業者から「命令されたのだから市が補償すべきだ」と言われた。命令した記録が残っていないことに、そのとき気付く
• もし被災から三年後、作業中に吸い込んだ粉じんが原因と疑われる肺の病気が見つかったら？ 「疾病にかかり」も補償対象に入っている。ただ、時効や因果関係の立証で争いになる前に、従事の記録と受診歴が残っているかが勝負になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 命令者（市町村長、警察官、海上保安官、自衛官、知事）、日時、場所、作業内容をメモし、一緒に作業した人の連絡先を控える2. 早めに受診し、診断書に作業中の受傷であることを書いてもらう3. 市町村（71条命令なら都道府県）の防災担当へ、84条と条例に基づく補償の申請方法を問い合わせる4. 命令の有無で争いになれば、同じ現場にいた人の証言や当時の防災無線・広報記録を集める

訴えられた側：補償する側（市町村・都道府県の担当者）の場合：1. 災害時に出した従事命令を、口頭のものも含めて時刻・相手・内容の記録に残す運用を平時に決めておく2. 補償条例と、政令で定める基準との整合を確認する3. 申請があれば、従事命令に基づく作業か、自発的な活動かを事実に即して判断する。記録がないことを理由に一律に却下すると、後で行政不服審査や訴訟のリスクになる

時効（請求できる期限）：84条自体に請求期限はない。補償を受ける権利の時効は、条例や準拠する基準の定めによる（類似の公務災害補償では療養・休業は2年、障害・遺族は5年とする例が多い。お住まいの自治体の条例と最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：84条は、65条・71条による強制的な労務動員に伴う身体的リスクを命令主体が引き受ける補償規定であり、特別の犠牲に対する公的補償の考え方を具体化したものと理解される。補償の対象は従事命令を受けた者に限られる

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法の制定に伴い、応急措置の業務に従事した者に対する損害補償の規定が設けられた