災害対策基本法 第81条（公用令書の交付）

解説

大災害の現場で、県の職員があなたの倉庫に来て「この物資は保管しておいてください、トラックも使わせてもらいます」と口頭で告げる。協力したい気持ちは当然ある。ただし、法律はその場の口約束では済ませない。災害対策基本法71条（都道府県知事等の従事命令・保管命令・施設の使用など）と78条1項（指定行政機関の長等による保管命令・収用）に基づく処分は、必ず「公用令書」という書面を交付して行うことになっている。記載事項は、あなたの氏名と住所、根拠条文、そして何を、どこで、いつまでという中身である。この一枚には二つの役割がある。一つは、国家があなたの財産や労働を強制的に使う範囲の上限を決めること。もう一つは、後日の損失補償（82条）や、従事中にけがをしたときの補償（84条）で、処分を受けた事実を証明する証拠になることだ。善意で差し出したのか、命令で差し出したのか。その区別を後から示せるかどうかは、この紙を受け取っているかどうかで決まる。

法的な位置づけ

公用令書とは、災害対策基本法81条に基づき、同法71条または78条1項による従事命令、保管命令、施設等の管理・使用・収用の処分を行う際に、都道府県知事、市町村長、指定行政機関の長等が名宛人に交付する書面である。名宛人の氏名・住所、根拠規定、処分の内容・場所・期間を記載し、様式その他の細目は政令で定める。

こんなときに使う

• 物流会社の倉庫に県の担当者が来て、備蓄していた飲料水2万本を保管するよう求めた。担当者は「書類は後で」と言うだけ。三か月後、損失補償を求めたあなたの手元には、処分を受けた証拠が一枚もない
• もし、あなたが自治体の防災担当で、混乱の中で公用令書を出さずに民間の重機を借り上げたら、どうなる？ 災害が収まった後、所有者から補償請求と処分の適法性をめぐる争いが一度に持ち込まれる
• 公用令書に書かれた使用期間は10日。現場ではそのまま1か月使い続けられた。期間を過ぎた分は令書の範囲外だ。延長するなら変更の手続をとるよう求める根拠は、手元のその紙にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 物資、施設、労務の提供を強制的に求められたら、根拠が71条か78条1項かを確認し、公用令書の交付を求める2. 令書の記載（品目、数量、場所、期間）と実際の扱いが一致しているか、写真とメモで記録する3. 期間を超える使用や記載外の物資の使用があれば、書面で指摘する4. 損失は82条による補償請求の対象になる。令書、写真、帳簿をまとめて自治体の窓口に提出する。処分そのものに不服があれば審査請求や取消訴訟も選択肢になる

訴えられた側：処分を行う行政側の立場で考える。1. 71条または78条1項による処分は、名宛人ごとに公用令書を交付する。記載事項の漏れは処分の瑕疵（手続上の欠陥）として争われる2. 発災前に、政令や様式に沿った令書のひな形と交付台帳を整えておく3. 期間の延長や内容の変更、取消しも書面でそろえる4. 交付漏れの効力については実務上、解釈が分かれている。後から追完できると考えず、交付を前提に動く

時効（請求できる期限）：処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。損失補償請求には本法上の特定の期限が定められていない。早めに請求し、自治体ごとの運用も確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法の制定に伴い、71条・78条1項の処分について公用令書の交付と記載事項を定める規定として置かれた