災害対策基本法第81条（公用令書の交付）

第七十一条又は第七十八条第一項の規定による処分については、都道府県知事若しくは市町村長又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長は、それぞれ公用令書を交付して行なわなければならない。
2.前項の公用令書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一公用令書の交付を受ける者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）
二当該処分の根拠となつた法律の規定
三従事命令にあつては従事すべき業務、場所及び期間、保管命令にあつては保管すべき物資の種類、数量、保管場所及び期間、施設等の管理、使用又は収用にあつては管理、使用又は収用する施設等の所在する場所及び当該処分に係る期間又は期日
3.前二項に規定するもののほか、公用令書の様式その他公用令書について必要な事項は、政令で定める。

この条文の基本情報

公用令書の交付とは何ですか？

定義公用令書の交付とは、災害対策基本法第81条に定められた規定で、「第七十一条又は第七十八条第一項の規定による処分については、都道府県知事若しくは市町村長又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長は、それぞれ公用令書を交付…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

災害対策基本法第81条（公用令書の交付）は、日本の災害対策基本法に含まれる条文です。
災害対策基本法第81条の条文原文は「第七十一条又は第七十八条第一項の規定による処分については、都道府県知事若しくは市町村長又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長は、それぞれ公用令書を交付…」で始まります。
災害対策基本法第81条は第四節に置かれています。
災害対策基本法の公布日は昭和36年11月15日です。
災害対策基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
災害対策基本法第81条の前の条は災害対策基本法第80条です。
災害対策基本法第81条の次の条は災害対策基本法第82条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第81条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223
本サイト収録災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第81条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000223/81

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。