災害対策基本法 第78条（指定行政機関の長等の収用等）

解説

大地震の翌朝、倉庫に積んである水と毛布は誰のものか。答えは「原則としてあなたの会社のもの。ただし国が特に必要と判断した瞬間から話が変わる」である。災害対策基本法78条は、各省庁のトップである指定行政機関の長と、地方整備局長・地方農政局長などの地方出先機関のトップである指定地方行政機関の長に、二つの強い権限を与えている。物資を扱う業者に「その物資を動かさず保管せよ」と命じる保管命令と、物資そのものを強制的に取り上げる収用（公共のために私有財産を強制的に取得すること）である。対象は物資の生産・集荷・販売・配給・保管・輸送を業とする者。つまりメーカー、卸、小売、倉庫業者、運送会社まで広く及ぶ。押さえておくべき点は三つある。第一に、処分は公用令書（役所が交付する正式な命令書）によって行う仕組みになっている（同法81条）。第二に、収用や保管命令で通常生ずべき損失は補償される（同法82条）。第三に、保管命令に従わなければ罰則がある。被災地で物資を抱える企業にとって、これは「善意の寄付」とはまったく別の、法的義務の世界である。

法的な位置づけ

災害対策基本法78条は、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長による物資の保管命令及び収用を定める規定である。災害発生時、同法50条1項4号から9号に掲げる応急措置の実施に特に必要と認めるとき、防災業務計画に基づき、物資の生産・集荷・販売・配給・保管・輸送を業とする者に保管を命じ、又は物資を収用でき、併せて立入検査と報告徴収の権限を付与する。

こんなときに使う

• 広域停電の三日目、あなたの物流センターに飲料水2万ケースが滞留している。地方整備局の職員が来て「この在庫は出荷せず保管するように」と告げた。取引先への納期はあと48時間。口頭の指示だけで出荷を止めるべきか、まず公用令書の交付を求めるべきか、その判断が今夜中に要る
• 高値で売れる被災地向けの発電機を自社倉庫に確保していたら、出荷停止の保管命令が届いた。命令を無視して別ルートで売却すれば、利益どころか刑事罰の対象になる。「自分の商品だから自由に売れる」という感覚が、ここでは通用しない
• もし国が収用した医薬品の代金が、通常の卸価格より低く見積もられていたらどうなる？ 補償の対象は「通常生ずべき損失」（82条）であり、その算定根拠を記録で示せるかどうかが勝負になる。仕入伝票と在庫台帳が交渉材料のすべてになる
• 取引先の運送会社の社長から「国の職員がトラックの積荷を検査させろと言ってきた、断っていいのか」と電話が来た。2項の立入検査は収用・保管命令の準備として認められた権限であり、正当な理由なく拒めば罰則の対象になりうる。ただし職員の身分と根拠条文の確認は当然の権利である
• 保管命令を受けて一か月、倉庫の賃料と冷蔵の電気代が膨らみ続けている。いつまで保管すればいいのか、費用は誰が持つのか。3項に基づく報告要求に応じる際、その費用明細を同時に添えておくことが、後の補償請求の土台になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 職員の身分証と根拠条文（78条1項か、災害救助法9条か、自治体の権限か）を確認し、公用令書の交付を求める2. 命令時点の在庫数量・仕入単価・保管状況を写真と台帳で記録し、職員の確認を得る3. 保管費用（倉庫賃料・冷蔵電気代・人件費）を日別に記録する4. 82条に基づき通常生ずべき損失の補償を請求する。処分自体の違法を争うなら審査請求や取消訴訟も検討する

訴えられた側：1. 保管命令違反や立入検査拒否を指摘されたら、命令が公用令書で正式に交付されていたか、対象物資・期間が特定されていたかを確認する2. 取引先への出荷が命令前に確定していたなら、その時系列を契約書・出荷記録で示す3. 刑事罰の可能性があるため、取調べ前に弁護士へ相談する4. 今後の命令には応じつつ、補償請求の記録づくりを並行して進める

時効（請求できる期限）：78条自体に特定の期限はない。処分に不服があれば、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を提起できる。国に対する補償金請求権は会計法30条により5年で時効消滅しうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：78条の保管命令・収用は、憲法29条3項の公共のための財産権制約の一類型であり、権限者・対象物資・手続（公用令書）・補償（82条）の法定によって比例性が担保されていると理解される。

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風を契機に災害対策基本法が制定され、指定行政機関の長等による物資の保管命令・収用の規定が置かれた。