災害対策基本法 第77条（指定行政機関の長等の応急措置）

解説

「災害が発生し、又はまさに発生しようとしているとき」。この一句が本条の起動スイッチである。国が動き出すのは被災した後とは限らない。台風の進路予報の確度が上がった段階で、国土交通省の地方整備局や管区警察局のような国の出先機関は、自分の担当分野の応急措置（被害の拡大を食い止めるための当面の手当て）を始める義務を負う。しかも義務はそれだけで終わらない。条文には、市町村や都道府県の応急措置が的確かつ円滑に行われるよう「必要な施策を講じなければならない」と書かれている。つまり国の出先機関は、自治体を後ろから支える役目まで法律上背負っているのである。第2項はさらに踏み込み、知事・市町村長と、電力・通信・鉄道・大手小売などの指定公共機関に対して、応急措置の実施を要請し、指示することまで認めている。あなたの町の役場が人手不足で立ち往生したとき、「国は何をしているのか」と問う法的根拠はここにある。

法的な位置づけ

災害対策基本法77条は、国の応急措置に関する規定であり、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長に対し、災害の発生時または発生の切迫時に、所掌事務に係る応急措置の速やかな実施と、地方公共団体の応急措置を支援する施策の実施を義務付ける。あわせて、都道府県知事・市町村長・指定公共機関等に対する応急措置の要請権及び指示権を定める。

こんなときに使う

• 台風上陸の二日前、あなたが勤める電力会社に、国の出先機関から応急措置の実施を求める文書が届いたらどうなるか？ 指定公共機関であれば、会社は本条第2項の要請・指示の宛先になりうる。社内の防災業務計画のどの段階で非常体制を立ち上げるかは、上陸前の数十時間で決まる
• 人口三千人の町で土砂崩れが起きた。職員は全員徹夜しても、重機の手配も被害調査も追いつかない。国の地方整備局が支援に入る根拠の一つが、本条第1項の施策義務である

学説

一般的な解釈：77条2項の「指示」は、地方自治法上の国の関与のうち個別法に根拠を置く指示に当たり、受けた側に従う義務を生じさせると解される。一方で同条に罰則はなく、強制の程度には解釈の余地が残る。

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風（1959年）の被害を契機に災害対策基本法が制定され、国の機関の応急措置義務と、自治体・指定公共機関等への要請・指示権を定める本条が設けられた。