災害対策基本法 第76条の8

解説

大震災で国道が放置車両に埋まったとき、車をどかす号令をかけるのは霞が関の大臣ではなく、現地の地方整備局長である可能性が高い。災害対策基本法76条の6は、道路管理者（その道路を維持・管理する責任者）に、緊急車両の通行を確保するため運転者へ車の移動を命じ、応じなければ自ら移動させる権限を与えている。やむを得ない限度で車を壊すことも認められている。本条は、そのうち国土交通大臣が持つ権限と、前条（76条の7）の第1項・第2項に基づく大臣の権限について、政令で定めるところにより全部または一部を地方整備局長や北海道開発局長に委任できると定める。災害時、東京から一台ずつ判断していては間に合わないからだ。あなたの車を動かした命令が誰の名義で出たかは、後で損失補償を求める窓口や不服を申し立てる相手を特定する手がかりになる。

法的な位置づけ

災害対策基本法第76条の8は、国土交通大臣の権限の委任を定める規定である。同法76条の6に基づく道路管理者としての車両移動命令などの権限と、76条の7第1項・第2項に基づく権限について、政令の定めにより、その全部または一部を地方整備局長または北海道開発局長に委任できる旨を定めている。

こんなときに使う

• 南海トラフ地震の直後、国道で立ち往生したあなたの車に「地方整備局長」名義の移動命令が貼られていた。大臣でもないのに命令できるのか？ 本条と政令による委任があれば、権限は正式に局長の手にある
• 北海道の豪雪で国道に放置した車がレッカーされ、バンパーが割れていた。補償を求める書面の宛先は北海道開発局になりうる。命令した機関を確認してから動くこと

学説

行政法通説（権限の委任）：権限の委任は法律の根拠を必要とし、委任されると権限が受任機関に移って、受任機関の名と責任で行使される。名義は委任庁のまま内部で処理を任せる専決・代決とは区別される。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：首都直下地震などに備えた放置車両対策として、道路管理者による車両移動等の規定（76条の6以下）が整備された際の関連規定とみられる。新設かどうかと、その後の改正の有無は原典で確認が必要。