災害対策基本法 第76条の3

解説

大地震の直後、幹線道路に車を置いたまま歩いて逃げた。その車の前で、警察官があなたの代わりにギアを外して押し出し、それでも動かなければ窓を割り、重機で路肩へ押しのける。これは違法な器物損壊ではなく、災害対策基本法76条の3がはっきり認めている権限である。流れは二段階になっている。まず警察官は、車や物の占有者・所有者・管理者に「どかせ」と命令できる（1項）。従わないとき、または持ち主がその場にいないときは、警察官が自分で動かせる。やむを得ない限度なら壊してもよい（2項）。警察官がいない現場では、災害派遣中の自衛官や消防吏員も同じことができる（3項・4項）。ここで知っておくべきことは二つある。一つ目は、車が壊されても泣き寝入りではないことだ。同法82条により、国または地方公共団体が「通常生ずべき損失」を補償する。二つ目は、置き去りにするときの置き方次第で、壊されるかどうかが変わることだ。キーを残しておけば、窓を割らずに動かしてもらえる。

法的な位置づけ

災害対策基本法第76条の3は、通行禁止区域等において車両その他の物件が緊急通行車両の通行を妨げ、災害応急対策に著しい支障が生じるおそれがある場合に、警察官が占有者等へ移動等の措置を命じ、命令に従わないとき又は相手方が不在のときは自ら措置をとり、やむを得ない限度で物件を破損できる旨を定める規定である。警察官不在時は自衛官・消防吏員に準用される。

こんなときに使う

• 震度6強の揺れの後、国道で渋滞が完全に止まった。あなたは家族が心配で、車を置いて徒歩で帰宅した。翌日戻ると車は歩道側に寄せられ、フロントガラスにひびが入っていた。救急車と消防車の通り道をあけるため、警察官が2項に基づいて動かした可能性が高い。まず確かめるのは、どの機関がいつ動かしたかである。82条の補償請求はそこから始まる
• トラックで配送中に通行禁止区域に入っていた。警察官に「すぐ道路外へ移動しろ」と命じられたが、荷主との約束の時刻が頭から離れず、迷った。命令に従わない場合は罰則の対象になる（最新の改正状況をご確認ください）。しかも結局は警察官の手で動かされる。迷っている数分が、いちばん損な時間になる
• 台風で看板と資材が倒れ、店の前の道路をふさいだ。もし店主のあなたが避難所にいて連絡がつかなかったら、どうなるのか？ 対象は「車両その他の物件」なので、車だけでなく倒れた看板や資材も入る。持ち主が現場にいなければ、警察官が撤去し、必要なら壊すこともできる
• 山間部の集落が孤立し、自衛隊の災害派遣車両が向かっている。現場に警察官はいない。そこで自衛官が、道をふさぐ乗用車の持ち主に移動を命じた。これは3項による適法な命令である。自衛官は命令した後、直ちに管轄の警察署長へ通知しなければならない（6項）
• 大雪で立ち往生した車列の中に、あなたの車もある。消防吏員から「除雪車と救急車を通すから、30分以内に指示した場所へ動かして」と言われた。燃料は残りわずかで、エンジンをかけ直せるか分からない。動かせないならその場でそう伝え、キーを渡すのが、車を傷つけずに済ませるいちばん早い方法である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 車や物が移動・破損されていたら、まず現状を撮影し、元の位置と移動先を記録する2. 管轄の警察署に、76条の3による措置だったか、どの機関が行ったかを照会する。自衛官・消防吏員の措置でも警察署長に通知が届いている（6項） 3. 修理見積書と領収書をそろえ、国または地方公共団体に82条の損失補償を求める4. 車両保険とどちらを先に使うかを保険会社に確認し、二重請求にならないよう整理する

訴えられた側：1. 命令を受けたら、まず従う。動かせない事情（故障、燃料切れ、鍵の紛失）があれば、その場で具体的に伝え、警察官に措置を任せる2. 命令に従わないと罰則の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）。後で争うより、その場で事情を記録してもらう方が得である3. 命令の範囲を超えて壊されたと感じたら、日時、場所、命令した人の所属を控え、後日の補償請求や苦情申立ての材料にする

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。82条の損失補償請求は公法上の金銭債権として、国に対しては会計法30条、地方公共団体に対しては地方自治法236条の5年が適用されると解されることが多い（実務上の扱いは要確認）。起算点は処分を受けた時とされる。証拠は災害直後に消えやすいので、記録は当日中に残す