災害対策基本法 第76条の4

解説

大規模な災害が起きると、道路を「止める」権限と、車を「どかす」権限は別々の機関が持っている。通行禁止をかけるのは都道府県公安委員会、つまり警察側である。放置された車を移動させたり、やむを得ない範囲で壊したりする権限（76条の6）は道路管理者側にある。本条は、警察が道路管理者に「どかしてくれ」と正式に要請するための回路を作っている。対象は国道や県道だけではない。NEXCO が運営する高速道路では日本高速道路保有・債務返済機構（高速道路の資産を保有する独立行政法人）が、地方道路公社の有料道路では公社が、港や漁港の中の道路ではそれぞれの管理者が、要請の宛先になる。要するに、ふだん運転している道路のほぼすべてで、災害時には同じ仕組みが動く。大雪や地震で車を置いて避難したあなたの車は、この要請をきっかけにレッカーで運ばれたり、ブルドーザーで押しのけられたりしうる。ただし、その損失は82条に基づいて補償の対象になる。どかされる側にも、請求できる権利が残っている。

法的な位置づけ

災害対策基本法第76条の4は、災害時の通行禁止等を実効化するため、都道府県公安委員会に道路管理者等への要請権限を付与する規定である。要請の内容は、同法第76条の6に基づく区間指定、車両移動命令、または道路管理者自らによる車両の移動・破損措置である。会社管理高速道路では日本高速道路保有・債務返済機構、公社管理道路では地方道路公社が要請先となる。

こんなときに使う

• 記録的な大雪で峠道に30台以上の車が立ち往生し、あなたも車を残して近くの避難所へ歩いた。翌朝戻ると車がない。警察の要請を受けた道路管理者が区間を指定し、除雪車を通すために移動させたのである。まず確認すべきは、どの道路管理者が指定したのか、車がどこへ運ばれたのかの二点だ
• もし震度6強の地震で幹線道路に通行禁止がかかり、あなたの車が救急車の通り道をふさいでいたとしたら、どうなる？ 運転者が現場にいなければ、道路管理者はやむを得ない限度で車を破損してでも移動できる（76条の6）。その引き金になるのが本条の要請である
• あなたは高速道路会社の保全担当。公安委員会から要請が来たが、宛先は会社ではなく機構になっている。権限の流れを取り違えたまま現場を動かせば、あとで補償協議がこじれる
• 港湾地区の物流倉庫前の道路で、津波警報の解除から2時間後、トレーラーが放置されたまま緊急車両のルートをふさいでいる。港湾管理者が要請を受けた時点で、運送会社にはもう移動命令を自分で履行する時間がほとんど残っていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 車が見当たらなければ、まず現地の警察署と道路管理者（国道事務所、都道府県の土木事務所、高速道路会社など）の両方に問い合わせ、移動先と指定区間を確認する2. 引き取り時に損傷部位を撮影し、移動前からあった損傷か区別できる資料（ドラレコ、以前の写真）を集める3. 移動・破損で生じた損失は82条の損失補償として、措置をした道路管理者側に申し出る4. 車両保険の対象になるかも保険会社に並行して確認する

訴えられた側：1. 運送会社や運転者として移動命令を受けたら、まず自力で移動できるか判断し、無理なら理由を担当者に伝える2. 道路外に置けない場合はキーを残しドアロックをせず、道路管理者が移動できる状態にする3. 道路管理者や高速道路会社の担当者の立場なら、要請の受領日時、指定区間、措置の内容と破損の必要性を記録に残す。補償協議と事後検証で、やむを得ない限度だったかが問われる

時効（請求できる期限）：本条の要請自体に期限の定めはない。移動・破損による損失補償（82条）について、特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）。実務上は、損傷の因果関係を立証できるうちに、早期に申し出るのが鉄則である

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：災害対策基本法の一部改正により、道路管理者による放置車両の移動等の制度（76条の6）が整備され、公安委員会から道路管理者等への要請の仕組みが設けられた