災害対策基本法 第76条の6（災害時における車両の移動等）

解説

大雪で立ち往生した車を残して避難したとする。数時間後に戻ると、愛車は路肩の外に押し出され、バンパーが割れている。違法でも事故でもない。災害対策基本法76条の6は、道路管理者等（国土交通省の国道事務所、都道府県や市町村の道路担当部局、高速道路では日本高速道路保有・債務返済機構など）に、緊急車両の通り道をあけるための強い権限を与えている。区間を指定して運転者に移動を命じられるし、運転者が従わない場合、現場にいない場合、命令を待つ余裕がない場合には、管理者が自分で車を動かせる。その際、やむを得ない範囲なら車を壊すことも認められている。ここで知っておくべき点が二つある。一つは、壊された車は泣き寝入りではなく、同法82条による損失補償（適法な公的措置で生じた損失を公費で埋め合わせる仕組み）の対象になること。もう一つは、キーを車内に残して避難したかどうかで、破損の程度が大きく変わることだ。

法的な位置づけ

災害対策基本法76条の6は、災害発生時に道路管理者等が緊急通行車両の通行を確保するため、道路の区間を指定し、車両その他の物件の占有者等に移動等の措置を命じる権限、および一定の場合に自ら移動し、やむを得ない限度で物件を破損し、他人の土地を一時使用する権限を定めた規定である。

こんなときに使う

• 豪雪の峠道で前の大型トラックが動かなくなり、後ろに300台が詰まった。救急車が通れない。道路管理者は区間を指定し、拡声器で「車を路外へ移動せよ」と命じる。あなたの車も対象である
• もし、車を置いて近くの避難所へ逃げている間に、重機で車を動かされて傷が付いたら、誰に請求できる？ 加害者探しは不要である。措置をとった道路管理者の側（国または地方公共団体）に損失補償を求める筋道がある
• あなたは運送会社の配車担当である。大雪警報の夜、自社トラックが高速道路上で動けなくなった。運転手は寒さで車を離れたがっている。あと1時間で区間指定が出る見込み。キーを車内に置くか、連絡先を残すか、今決めないと車両損傷の度合いが変わる
• 道路脇の空き地を持つ地主のもとに、作業員が来て「車を一時的に置かせてもらう」と言う。土地の一時使用は4項で認められた措置で、断れる場面ではない。ただしその損失も補償の対象になる
• 命令を受けたのに「自分の車は自分で守る」と運転席に座ったまま動かない。そのまま管理者による移動が進む。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 移動された車の位置と損傷を、修理前に日時入りで撮影する2. 現場で措置をとった機関（国道事務所、県・市の道路担当、高速道路会社など）を確認し、作業記録の有無を問い合わせる3. 災害対策基本法82条に基づく損失補償の申出手続を当該機関に照会する4. 車両保険の担当者にも並行して連絡し、どちらで処理するかを比較する

訴えられた側：1. 区間指定と移動命令を受けたら、可能な限り自分で車を路外へ移動する。命令に従わない場合、管理者による破損を伴う移動へ進む2. 自力で動かせないなら、その理由を現場の職員に伝え、キーを渡すか所在を伝える3. 避難で車を離れるときはキーを残し、連絡先を明示する4. 業務車両なら、事業者として運転手への退避手順を事前に定めておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限規定はない。損失補償請求権は公法上の金銭債権として、国に対しては会計法30条、地方公共団体に対しては地方自治法236条により原則5年で時効にかかると解される（最新の改正状況をご確認ください）。ただし証拠は時間とともに失われるため、損傷の記録は発見当日に確保すべきである

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：平成26年2月の大雪による大規模な車両滞留を受けた改正で、道路管理者等による区間指定、移動命令、自力移動、破損、土地の一時使用を定める本条が新設された