災害対策基本法 第76条の5

大規模災害時に、救助・救急・消火や緊急物資の輸送を優先させるため、一般車両の通行を禁止または制限した道路区間のことです。災害対策基本法76条に基づき都道府県公安委員会が指定します。

都道府県公安委員会（窓口は各都道府県警察の警察本部や警察署など）で確認を受け、標章と証明書の交付を受けます。事前届出の制度もあるため、災害前に手続を済ませておくのが現実的です。

法律に一律の期間はありません。道路の被害状況や緊急輸送の必要性に応じて都道府県公安委員会が判断し、段階的に緩和・解除されます。最新情報は各県警の交通規制情報で確認します。

速やかに車両を区域外や道路外へ移動させるなど、緊急通行の妨げにならないよう措置する義務があります（災害対策基本法76条の2等）。警察官の指示があればそれに従います。

原則として走れません。緊急通行車両や規制除外車両として確認を受けた車両に限られます。取引先の依頼があっても、確認を受けていなければ一般車両と同じ扱いになります。

警察庁を管理する内閣府の外局で、委員長は国務大臣です。都道府県警察を直接指揮する組織ではなく、警察行政の大枠を担います。本条はその例外的な指示権の一つです。

警察庁と各都道府県警察のウェブサイト、日本道路交通情報センターなどで確認できます。県をまたぐ移動では、出発地だけでなく経由する県と目的地の規制も確認することが重要です。

違法です。災害対策基本法に基づく通行禁止等に違反すると罰則の対象となりうるうえ、緊急車両の通行を妨げれば救助の遅れに直結します。警察官の措置で車両を移動されることもあります。

通行禁止等を実際に行うのは都道府県公安委員会です（災害対策基本法76条）。国家公安委員会は、特に必要があると認めたときに、政令に基づいて関係都道府県公安委員会へ指示できるだけです（本条）。実務のポイント：現場で検問を担当しているのは各県警の警察官ですが、規制の範囲がいつもより広い場合、背景に県をまたぐ調整があるかもしれません。現場の警察官に交渉しても規制は動かないので、迂回を考えるほうが早いのです

警察は都道府県単位の組織が原則で、国家公安委員会が都道府県公安委員会に命令する場面は限られています。本条は「災害応急対策が的確かつ円滑に行われるため特に必要」な場合に絞り、内容も政令で枠をはめたうえで指示権を認めています。実務のポイント：試験では、警察法上の通常の関係と、災害時の特別な指示権の違いを問う切り口になりえます。「特に必要があると認めるとき」という限定文言を落とさずに覚えておくことです