災害対策基本法 第76条の2

解説

大地震の直後、国道で最初に試されるのは救急車ではない。そこに停まっているあなたの車である。都道府県公安委員会が災害対策基本法76条で道路の区間や区域に「通行禁止等」（災害時に緊急車両以外の通行を止めたり制限したりする交通規制）をかけた瞬間、本条によって運転者に義務が生まれる。区間指定なら、車をその区間の外へ出す。区域指定なら、車を道路の外へ出す。どちらも「速やかに」である。すぐに動かせないなら、道路の左端に寄せるなどして、緊急車両の邪魔にならないように停める。ここで多くの人が知らないのは、この緊急駐車には道路交通法の駐停車ルールが適用されないという点だ（3項）。高速道路の路肩に停めても駐車違反にはならない。ただし警察官の指示が出れば、それが何より優先する（4項）。指示に従わなかったり、車を置いたまま現場を離れたりすれば、警察官が車を強制的に動かし、やむを得ないときは壊すこともできる（同法76条の3）。「とりあえず車内で様子を見る」という判断が、救命ルートを塞ぐ一台になりうる。

法的な位置づけ

災害対策基本法76条の2は、都道府県公安委員会が同法76条に基づき通行禁止等を行った場合における車両運転者の義務を定める規定である。区間規制では区間外への移動、区域規制では道路外への移動を原則とし、困難な場合は緊急通行車両の通行を妨げない方法での駐車を求める。当該駐車には道路交通法の駐停車規定の適用が除外され、警察官の指示が優先する。

こんなときに使う

• 首都高を走っているときに震度6強の揺れが来て、ラジオが「緊急交通路に指定」と告げたら、どうする？ 出口までの渋滞で動けないなら、左側に寄せて停めればよい。この駐車には本条3項で道路交通法の高速道路駐停車禁止（75条の8）が適用されないので、違反切符を恐れて無理に前へ進む必要はない
• あなたは家族を探すため、規制区域の幹線道路に車を置いたまま歩いて避難所へ向かった。翌日戻ると車がなく、見つかった車のドアには傷があった。警察官が76条の3に基づいて移動させ、その際にやむを得ず壊したのだ。強制的に撤去される側に立つのは、悪質なドライバーではなく、焦っていた普通の人である
• 物資を満載した配送トラックが、区域規制の中で立ち往生した。積み荷が何であっても、運転者の義務は一般の乗用車と変わらない。
• 沿岸部で津波警報が出ていて、到達予想まであと20分。車で逃げ切れるか、車を道路外に置いて高台へ走るか。規制区域では道路外へ出すのが原則で、それが無理なら左端に寄せる。警察はキーを付けたままドアをロックせずに離れるよう呼びかけている。迷っている数十秒が、自分と後続の救急車の両方の時間を削る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 戻ったら車がなかった場合は、最寄りの警察署に移動先を問い合わせる。76条の3による移動であれば記録が残っている2. 破損があれば写真で状態を記録し、移動したときの状況の説明を求める3. 同法82条の損失補償の対象になるか、警察や自治体に確認する（対象になるかは事案ごとに判断される。最新の改正状況をご確認ください） 4. 自分の車両保険の約款で、補償の範囲もあわせて確認する

訴えられた側：1. 警察官から指示を受けた時刻・場所・内容をメモしておく2. 移動が難しかった理由（倒壊物、渋滞、負傷者の救護など）を、写真や同乗者の証言で残す。本条は移動が「困難なとき」の左端駐車を認めている3. 駐車違反として処理されそうなときは、本条3項で道路交通法の駐停車規定が適用されないことを指摘する4. 刑事責任を問われそうなら、早めに弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。義務が生じるのは通行禁止等が行われた時点で、期限は「速やかに」とされ、具体的な分数の定めはない。強制移動による損失の補償請求についても、本条に特定の期間の定めはない。一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）を目安にして、早めに動くこと（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：阪神・淡路大震災で一般車両が道路にあふれ緊急車両の通行が妨げられた経験を受け、災害時交通規制の実効性を高める改正の一環として運転者の義務規定が整備された（改正法番号・その後の改正は要検証）