災害対策基本法 第76条（災害時における交通の規制等）

解説

大地震の直後、幹線道路で一番の障害になるのは瓦礫より、避難しようとする一般車の列である。救急車も消防車も物資トラックも、その渋滞を抜けられない。災害対策基本法76条はこの事態に備え、都道府県公安委員会（警察を管理する都道府県の合議機関）に、道路の区間や区域を指定して緊急通行車両以外の通行を禁止・制限する権限を与えている。対象は自県の災害に限らない。隣接・近接する県の災害でも発動でき、規制をかけた県と隣の県の公安委員会には、住民へ直ちに周知する義務がある。押さえておくべき点は三つある。第一に、規制は災害が「まさに発生しようとしている」段階でもかけられる。第二に、指定された道路にいる運転者には車を区間外や道路の左側端へ移す義務が生じ（76条の2）、従わなければ警察官が移動を命じたり、自ら車を動かしたりできる（76条の3）。第三に、緊急通行車両として走るには、事前の届出と確認の手続がある。知っている人は揺れが収まった瞬間に車を出さない判断ができ、知らない人は動かない列の中で、自分の車が救急車の邪魔をしている。

法的な位置づけ

災害対策基本法76条は、災害時の交通規制を定める規定である。都道府県公安委員会は、自県又は隣接・近接県の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、災害応急対策のため緊急の必要があると認めるときは、道路の区間又は区域を指定し、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止・制限できる。規制を行った公安委員会と隣接・近接県の公安委員会には周知義務が課される。

こんなときに使う

• 震度6強の揺れが収まった直後、家族を迎えに行こうと車のキーを握った。その幹線道路は、数十分後には緊急交通路に指定されているかもしれない。走り出した車は、救命の動線を塞ぐ一台になる
• 物流会社の配車担当として、地元自治体と災害時の物資輸送協定を結んでいる。発災当日に緊急通行車両の確認を受けようとしたら、警察署の窓口に長い列ができていた。事前届出を済ませていれば、手続はずっと短く済んだはずだった
• 指定区間に入った車を路肩に寄せて徒歩で避難したら、何が起きる？ キーを抜いてドアをロックしていると、警察官が車を移動させる際、やむを得ない限度で破損させることが法律上認められている（76条の3）
• 隣県で大規模な土砂災害が起き、あなたの県の国道にも通行規制がかかった。「うちの県は無事なのに」と思っても規制は有効である。県境を越える救援ルートを確保するため、隣接県の公安委員会にも発動権限がある
• 台風の上陸まであと12時間。警察が主要道路の通行制限を予告した。災害が「まさに発生しようとしている」段階でも規制は発動できる。今夜のうちに移動を済ませるかどうか、決めるのは今だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被災地にいるなら、原則として車で移動しない。やむを得ず運転中に規制区間に入ったら、指示に従い区間外か道路の左側端へ車を移す2. 徒歩避難に切り替えるときは、キーを付けたまま、窓を閉め、ドアはロックしない。連絡先メモを車内に残す3. 物資輸送や医療で通行が必要なら、警察署や交通検問所で緊急通行車両の確認を受け、標章と証明書を受け取る4. 事業者は平時に事前届出を済ませ、協定書の写しを車両ごとに保管する

訴えられた側：1. 規制区間を通行して止められたら、まず通行目的を具体的に説明する。医療・救援など緊急性があれば、確認手続へ回してもらえないか尋ねる2. 標示の設置場所や規制開始時刻に疑問があれば、その場で写真と時刻を記録する3. 警察官の措置で車両が破損した場合は、損失補償の規定がある（災害対策基本法82条、最新の改正状況をご確認ください）。損傷の写真と現場の状況を保存して申し出る4. 違反で検挙された場合は、弁護士に相談し、規制の周知状況や緊急避難的な事情を整理する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。公安委員会の規制に従わない運転者には罰則（3か月以下の拘禁刑または20万円以下の罰金、最新の改正状況をご確認ください）があり、その公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。損失補償を求める場合も、損害発生後なるべく早く申し出るべきである

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法の制定により、災害時における都道府県公安委員会の交通規制権限の規定が設けられた