災害対策基本法 第75条（災害時における事務の委託の手続の特例）

解説

県庁そのものが被災して機能しなくなる。大地震のシナリオでは、それが現実に起こりうる前提として扱われる。平時に県が仕事を他の県へ任せるには、地方自治法252条の14以下の手続が必要になる。お互いの協議、議会の議決、規約の作成、告示、届出と段階が多く、数週間から数か月かかることも珍しくない。災害対策基本法75条は、災害で応急措置（被災直後に命と生活を守るため緊急に行う対応）が必要なとき、この重い手続を外し、政令が定める簡略な手順で他の都道府県に事務を任せられるようにした条文である。被災者として知っておくべき点がある。委託が行われると、あなたの申請を受け付け、判断を下す相手が「自分の県の知事」ではなく「応援に入った他県の知事等」に替わる可能性がある。誰が判断したのかによって、不服を申し立てる先も変わってくる。窓口に立つ職員がどの県の人か、確かめる意味はここにある

法的な位置づけ

災害対策基本法75条は、都道府県の事務委託手続の特例を定める規定である。災害発生時に応急措置の実施のため必要と認められる場合、地方自治法252条の14及び252条の15の一般手続を適用せず、政令の定める手順により、都道府県の事務又は知事等の権限に属する事務の一部を他の都道府県に委託し、受託側の知事等に管理・執行させることを認める。

こんなときに使う

• 被災した県の庁舎が浸水し、システムも職員も足りない。隣県が応急措置の一部を引き受けることになった。もし受託した側の判断で、あなたの申請が後回しにされたり却下されたりしたら、苦情や不服申立ては誰に向ければよいのか？
• あなたは隣県の防災担当課長である。発災から48時間後、被災県から「この業務をそちらの知事の権限で処理してほしい」と打診が来た。議会を招集している時間はない。75条と施行令の手順を把握しているかどうかで、受託の可否を今夜中に判断できるかが決まる
• 避難所の運営窓口に、他県の腕章をつけた職員が座っていた。単なる応援派遣なのか、権限ごと委託されているのか。その違いで、窓口の判断を「誰の決定」と見るかが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被災後に受けた決定や通知は、処分者名（どの県の知事等か）、日付、教示欄（不服申立ての方法と期限）を含めて写真で保存する2. 窓口対応が委託先の県によるものか、単なる応援派遣かを職員に確認し、メモに残す3. 不服がある場合は、教示欄に記載された審査庁や相手方に従って手続を行う。教示がない、または不明確な場合は、弁護士会の災害法律相談（無料のことが多い）で宛先を確認する

訴えられた側：自治体職員として委託に関わる立場の場合：1. 委託が「応急措置の実施に必要」と言える理由を記録に残す2. 政令の定める手順（規約の内容、告示、関係機関への報告等）を漏れなく踏む3. 住民向けの通知や決定書には、処分者が受託した知事等であることと、正しい不服申立て先を明記する。ここが不明確だと、後の争訟で手続の瑕疵（手続上の欠陥）を指摘されやすい

時効（請求できる期限）：75条自体に特定の期限はない。委託に基づく行政処分に不服がある場合は、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が原則である（最新の改正状況をご確認ください）