災害対策基本法 第74条の4（指定行政機関の長等に対する応援の要求等）

都道府県知事が国の各省庁や出先機関に災害応急対策の応援を求められると定める条文です。求められた側は正当な理由がない限り拒めません。

地方整備局や管区気象台など、国の行政機関の地方出先機関のうち、内閣総理大臣が防災上の役割を担うものとして指定した機関です。

できます。本条は災害が「発生するおそれがある場合」も対象としており、台風上陸前などに要請して国の部隊を事前に配置することが可能です。

違法ではありません。知事の対応が困難で、要求を待つ余裕がないほど緊急と認められる場合、74条の4第2項により国は要求なしで応援できます。

応援は県の対策に国が人員や資機材で加わること、実施要請は国の機関自身に応急対策を担ってもらうことです。本条は両方を知事に認めています。

派遣元の地方整備局は指定地方行政機関であり、知事からの応援要求を受ける場合には災害対策基本法74条の4が根拠のひとつとなります。

知事名で指定行政機関の長や指定地方行政機関の長に対し、必要な人員・資機材・期間・対象業務を示して応援を求め、又は実施を要請します。

自衛隊の災害派遣は自衛隊法83条の知事要請が根拠です。本条は各省庁や出先機関への応援要求を定めたもので、根拠条文が異なります。

74条の4第1項は「正当な理由がない限り」拒んではならないとしており、断る余地が全くないわけではありません。たとえば同時に別の地域で大災害が起き、その機関の要員がすでに出払っているような場合は、正当な理由にあたりうると考えられます。何が正当な理由にあたるかの具体的な基準は条文になく、事案ごとの判断になります。実務のポイント：要請の文書に必要な人員・資機材・期間を具体的に書くほど、断る理由を立てにくくなります。曖昧な要請は「調整中」のまま止まりやすいのです

市町村長はまず都道府県知事や他の市町村長に応援を求めるのが基本の流れです（災害対策基本法68条、67条）。本条は知事から国への経路を定めたものです。一方、職員の派遣の要請については、市町村長も指定地方行政機関の長に対して行える仕組みが別に置かれています（同法29条）。実務のポイント：「応援の要求」と「職員派遣の要請」は根拠条文も手続も別物です。現場では両方の経路を並行して動かすことで、支援が早く届くことがあります