災害対策基本法 第74条の3（内閣総理大臣による応援の要求等）

被災都道府県知事の要求を受け、内閣総理大臣が他の都道府県知事に被災地への応援を求められると定めた規定です。緊急時は要求を待たずに動けます。

まず市町村長や知事が自ら応援を求め（68条・74条など）、それでも足りない場合に、知事が総理経由で他県の応援を求める流れになります。

求められます。特に緊急を要し、要求を待ついとまがないと認めるときは、要求なしで他県知事に応援を求め、被災県知事に速やかに通知します（3項）。

応援を受ける都道府県知事または市町村長の指揮の下で行動します（5項・6項）。派遣元の首長の命令で動くわけではありません。

頼めます。応援する県の知事は、特に必要があると認めるとき、自県内の市町村長に被災市町村への応援を求めることができます（4項）。

外部からの応援を受け入れる段取りを平時に定めた計画です。応援職員は受け入れ側の指揮下に入るため、業務の割り振りや宿泊先の準備が欠かせません。

条文上は災害が「発生し、又は発生するおそれがある場合」と定めており、発災前の段階でも要求や応援の求めが可能な構造になっています。

総理の権限は「指示」ではなく「求める」にとどまり、応援職員も被災自治体の指揮下に入るため、地方自治の本旨に配慮した設計とされています。

条文上は「求めることができる」であり、法的な命令ではない（本条2項、3項）。72条1項の「指示」とは明確に書き分けられている。ただ、大災害のさなかに総理の要求を断る知事は現実には想定しにくい。実務のポイント：実務では、本条の要求が出る前に全国知事会やブロック単位の相互応援協定で応援が動き出していることが多い。本条は、協定でカバーしきれない隙間を埋める最後の安全網として機能する

災害対策基本法92条により、応援にかかった費用は原則として応援を受けた側の地方公共団体が負担する（最新の改正状況をご確認ください）。本条5項、6項で応援者が受け入れ側の指揮下に入ることと表裏一体で、指揮する側が費用も持つ構図になっている。実務のポイント：受け入れ側の負担は特別交付税などで事後に手当てされることがあるが、派遣人数、日数、業務内容の記録が曖昧だと精算でもめる。派遣元も受け入れ側も、日報を初日から残しておくこと