災害対策基本法 第72条（都道府県知事の指示等）

都道府県知事が市町村長に対し、応急措置の実施や他市町村への応援を指示し、それ以外の災害応急対策の実施や応援を求めることができると定めた規定です。

72条1項の指示は応急措置に関する法的な指示で、市町村長は従う立場に置かれます。一方、2項の「求め」は要求であり、指示より拘束の度合いが弱い関与です。

避難の誘導、被災者の救助、消防、水防など、災害の拡大を防ぐため目の前で行う緊急対応を指します。物資供給や衛生確保などは応急措置以外の災害応急対策に分類されます。

72条3項により、知事の指示・要求に基づく応援従事者は、災害応急対策の実施について応援を受ける市町村長の指揮の下に行動します。派遣元の長ではありません。

県内市町村の応急措置を的確かつ円滑に行わせるため「特に必要があると認めるとき」です。発動するかどうかは知事の判断に委ねられています。

できます。市町村長は67条で他の市町村長に直接応援を求められ、68条で知事に応援を求めることもできます。72条は知事側から動かす経路です。

72条は知事が市町村長に指示・要求する規定、73条は市町村が事務の全部または大部分を行えなくなったとき知事が応急措置を代わって実施する規定です。

避難所運営は被災地の市町村の業務で、応援職員もその市町村長の指揮で動きます。まず被災地の役場や災害対策本部の窓口に、記録が残る形で伝えるのが有効です。

災害対策基本法72条3項により、応援に従事する者は、災害応急対策の実施について、応援を受ける市町村長の指揮の下に動くからである。応援職員は自分の判断で運営方針を変えられない。実務のポイント：避難所の改善要望は、紙に書いて役場の災害対策本部の窓口に出すと、記録が残り、応援職員の配置換えにつながりやすい

72条は指示や要求の権限であり、県が代わりに実施する規定ではない。代わりに行う場面を定めているのは73条で、市町村がその全部または大部分の事務を行えなくなったときに、知事が応急措置の一部を代行する。実務のポイント：代行まで進むのは役場自体が被災するような例外的な場面に限られる。実際には72条や67条の応援で人手を補うのが通常の運用である