災害対策基本法 第69条（災害時における事務の委託の手続の特例）

解説

庁舎が津波で流された町には、役場そのものがない。それでも避難所の運営、給水、がれきの撤去、遺体の火葬は一日も止められない。平時に市町村が自分の事務を他の自治体に任せるには、地方自治法252条の14に従って協議し、規約を定め、議会の議決を経て告示する必要がある。議員も被災し、議場も使えない発災直後に、この手続を待つ余裕はない。災害対策基本法69条は、そのための非常口として置かれている。災害が実際に発生し、応急措置（災害の拡大を防ぐために今すぐ行う救助・給水・避難対応など）に必要と認めるときに限り、市町村は政令で定める簡略な手続により、事務や市町村長等の権限の一部を他の地方公共団体に委託できる。委託された事務は、受けた側の長などが管理し執行する。あなたにとって大事なのは次の点である。被災地の窓口で別の自治体の職員が対応していても、それは越権ではなく、法律が用意したルートである可能性がある。一方で、決定を誰の名義で出すのか、問い合わせや不服申立てをどこへ出すのかは、委託の取り決めによって変わりうる。書類を受け取ったら、まず発出者の欄を確認すること。

法的な位置づけ

災害対策基本法69条は、災害発生時における市町村の事務委託の特例を定める規定である。市町村の地域に災害が発生し、応急措置の実施に必要があると認めるとき、地方自治法252条の14及び252条の15の一般規定にかかわらず、政令の定める手続により、事務又は市町村長等の権限に属する事務の一部を他の地方公共団体に委託し、その執行機関に管理・執行させることを認める。

こんなときに使う

• 大地震で町役場が倒壊し、町長は行方不明、議会は招集できない。もし隣の市に避難所運営とし尿処理を丸ごと引き受けてもらえなかったら、どうなるか。三日目には衛生状態が崩れ、関連死のリスクが一気に高まる。69条は、議会の議決を待たずにこの依頼を可能にする条文である
• あなたは近隣市の防災担当で、被災した町から火葬事務を引き受けてほしいと電話で頼まれた。引き受けた瞬間から、事務を処理するのはあなたの市の長その他の執行機関になる。協議で範囲と期間を書面に残していなければ、後で責任の所在をめぐって揉める
• 被災者向けの通知書を受け取ったら、発出者が住んでいる町ではなく、隣県の市になっていた。不服申立ての期限は通知を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）。宛先を間違えて出し直しているうちに、期限が過ぎるおそれがある
• 応援職員と委託は別物である。前者は人を借りるだけで、後者は事務を手放す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受け取った通知書や証明書は全ページを撮影し、発出者（どの自治体の長か）と日付を記録する2. 窓口の職員に「応援で来ているのか、事務の委託なのか」を確認する3. 決定に不服があれば、教示欄に記載された審査請求先へ出す。記載がなければ書面で問い合わせ、回答を残しておく4. 損害が生じた場合、国家賠償の相手方は事務を処理した団体になりうるため、委託の告示内容を役所に開示請求して確認する

訴えられた側：1. 委託する側は、応急措置に必要という判断の根拠を記録に残す2. 委託する事務の範囲、執行方法、期間、経費負担を相手方との協議で書面化する（災害対策基本法施行令の定めに従う） 3. 受託する側は、自分の団体の名義で処分を出すことになりうる前提で、決裁と教示文を整える4. 委託を終了する時期と、事務・記録の引継ぎ方法を最初に決めておく。終了時の混乱が住民からの苦情の最大の原因になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。委託事務による処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）。国家賠償請求は国家賠償法4条により民法724条の時効（最新の改正状況をご確認ください）