災害対策基本法 第68条の3（災害派遣の要請の要求等）

解説

自衛隊を呼ぶ権限は、あなたの町の市町村長にはない。自衛隊法83条が定める災害派遣の「要請」ができるのは都道府県知事などに限られる。市町村長にできるのは、知事に「要請してほしい」と求めることまでだ。ただし本条は、その一本道の横に二本の補助ルートを用意している。一つ目は、知事に要求するのと同時に、防衛大臣またはその指定する者へ被害の状況を直接伝えておくルートである。二つ目は、通信が途絶するなどして知事への要求そのものができないとき、市町村長が防衛大臣側へ直接通知するルートだ。通知を受けた側が「特に緊急で、要請を待っている時間がない」と判断すれば、要請がなくても部隊を出すことができる。どちらのルートを使っても、市町村長には事後に速やかに知事へ通知する義務が残る。災害の夜に救助部隊がいつ動き出すかは、役場が二本目、三本目の連絡を入れたかどうかで大きく変わりうる。

法的な位置づけ

災害対策基本法第68条の3は、市町村長による自衛隊の災害派遣要請の要求及び通知を定める規定である。市町村長は都道府県知事に自衛隊法83条1項の要請を求めることができ、その際に防衛大臣等へ災害状況を通知できる。知事への要求ができないときは防衛大臣等へ直接通知でき、特に緊急なら要請を待たない部隊派遣の契機となる。

こんなときに使う

• 深夜2時、線状降水帯で山あいの集落が孤立した。県庁につながる回線は混み合い、衛星電話もつながらない。町長が本条2項を知っていれば、最寄りの部隊に直接被害状況を伝えることができる。知らなければ、朝まで受話器の前で待つことになる
• もし町長が知事への要求を飛ばして自衛隊に直接通知し、そのまま県へ報告するのを忘れていたら、どうなる？ 県は別の市町村向けに部隊の配分を調整していて、同じ地域に救援が重なり、隣の町が手薄になる。3項の通知義務は、現場の判断を全体の地図に戻すための安全弁である
• あなたは町役場の防災担当で、町長は出張中。副町長への職務代理の段取りは整っているか。被害の報告はあと30分で県に上げなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 個人は自衛隊に直接要請できない。まず119・110と市町村の災害対策本部へ通報する2. 通報では「孤立人数・負傷者・正確な場所・道路の寸断状況」を具体的に伝える。この情報が、本条にもとづく市町村長の要求と通知の材料になる3. 自治会や自主防災組織として被害をまとめて報告すると、役場は状況を把握しやすい4. 派遣後の対応に疑問があれば、事後に議会や情報公開請求で要求・通知の時刻を確認できる

訴えられた側：1. 首長や防災担当として「派遣要請が遅れた」と批判されたときは、知事への要求の時刻、1項後段・2項の通知の時刻、3項の事後通知の時刻を時系列で示せるよう、平時から記録の様式を整えておく2. 通信が途絶したときに使う代替手段（衛星電話・防災行政無線）と、職務代理者の順位を地域防災計画に明記しておく3. 自衛隊の連絡窓口と事前協議を行い、通知の書式を共有しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に期限や時効はない。ただし「速やかに」知事へ通知する義務（3項）がある。派遣の遅れが国家賠償請求で争われる場合は、国家賠償法4条を通じて民法の時効が適用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法制定。伊勢湾台風を契機に防災体制を体系化した（本条の市町村長の要求・通知の仕組みは後の改正で整備）
2. 2.平成7年（1995年） 改正：阪神・淡路大震災を受けた改正で、市町村長が知事に派遣要請を求め、防衛庁長官等へ災害状況を通知できる仕組みが設けられた（当時の条番号は現行と異なる可能性がある）