災害対策基本法 第82条（損失補償等）

解説

災害の現場では、行政はあなたの土地、建物、車、資材に手を伸ばせる。市町村長は他人の土地や建物を一時的に使い、土石や竹木を使用・収用できる（64条1項）。警察官や道路管理者は、立ち往生した車をやむを得ない限度で壊してでも動かせる（76条の3、76条の6）。都道府県知事は、医師や建設業者に業務への従事を命じ、物資の保管を命じられる（71条）。そのとき、壊された側、使われた側の財布をどうするのかを決めているのが本条である。答えは「その処分で通常生ずべき損失は、国か地方公共団体（役所）が補償しなければならない」。「しなければならない」と書かれた義務であって、お見舞いや温情ではない。ただし、補償の対象は列挙された処分に限られる。たとえば、すでに被災して応急措置の邪魔になっている工作物の除去（64条2項）は列挙されていない。「緊急時だから仕方ない」と泣き寝入りする人と、どの条文による処分だったかを確認して補償を請求する人。差がつくのはその一点である。

法的な位置づけ

災害対策基本法82条は、災害応急対策として行われる公用負担等の処分に伴う損失補償を定める規定である。国又は地方公共団体（港務局を含む）は、64条1項、71条、76条の3第2項後段、76条の6第3項後段・第4項、78条1項の処分により通常生ずべき損失を補償する義務を負い、都道府県は71条の従事命令による従事者に実費を弁償する。

こんなときに使う

• 大雪の国道で車が立ち往生した。除雪車を通すため、道路管理者があなたの車をレッカーで引きずって移動させ、バンパーとサスペンションが壊れた。76条の6による移動と、その際の破損であれば、本条で補償を求める道がある
• もし、あなたが経営する資材置き場の砂利や木材を、市町村長が堤防の応急補強のために持っていったら、その代金はどうなる？ 64条1項の使用・収用にあたるなら、本条により市町村が補償する
• あなたは土木会社の社長である。豪雨の翌朝、県から従事命令書が届き、重機とオペレーターを三日間出せと言われた。命令を拒めば罰則がありうる。人件費や燃料代は、政令の基準による実費弁償として都道府県に請求できる
• 県の保管命令を受けて、倉庫に毛布と飲料水を二週間保管した物流会社。その間は自社商品を入れられなかった。命令は止められないが、通常生ずべき損失として補償を請求する余地はある
• 避難所を開設するため、町が公民館の隣にあるあなたの空き店舗を一時使用した。返還されたとき床は泥だらけ、什器は壊れていた。返還から何か月も経ってから動くと、壊れていた原因が使用によるものか分からなくなる。写真は返還当日に撮る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分をした機関（市町村、都道府県、警察、国道事務所、高速道路会社等）と根拠条文を確認し、記録する2. 処分前後の写真、修理見積り、領収書、使用された期間の記録を集める3. 処分を行った機関が属する国または地方公共団体の窓口に、損失補償を書面で請求する4. 金額に納得できなければ、交渉の経過を残したうえで弁護士に相談し、当事者訴訟による補償請求を検討する

訴えられた側：自治体職員として請求を受ける側に立つ場合は次のとおり。1. 処分の根拠条文が本条の列挙に含まれるかをまず確認する2. 損失が災害そのものによるものか、処分によるものかを記録と照らして切り分ける3. 「通常生ずべき損失」の範囲を、算定根拠を示して説明する4. 補償を渋って紛争を長引かせると、職員の負担も住民の不信も膨らむ。早期の算定提示が結局は安くつく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし国に対する金銭債権は会計法30条、地方公共団体に対する金銭債権は地方自治法236条により、原則として行使できる時から5年で時効消滅する（最新の改正状況をご確認ください）。証拠が散逸するため、実際には処分直後から動くべきである

学説

通説：82条は憲法29条3項の正当な補償の趣旨を災害法制で具体化したもの。補償範囲は「通常生ずべき損失」に限られ、営業上の逸失利益や精神的損害がどこまで含まれるかは解釈が分かれる

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風を契機に災害対策基本法が制定され、応急公用負担等に伴う損失補償の規定が置かれた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：道路管理者による立ち往生車両等の移動の仕組み（76条の6）が整備され、その処分による損失も補償対象に組み込まれた