災害対策基本法 第85条（被災者の公的徴収金の減免等）

解説

家が半壊しても、税務署からの請求は止まらない。国が自動的に止めてくれるわけではないからだ。災害対策基本法85条には「軽減若しくは免除又は徴収猶予その他必要な措置をとることができる」と書かれているが、要は「できる」である。国にも自治体にも、そうしなければならない義務はない。実際に効力を持つのは条文が指し示す「別に法律で定めるところ」と「条例」のほうだ。国税については災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（通称 災害減免法）と国税通則法が受け皿になる。住民税・固定資産税・国民健康保険料については、あなたの住む市町村の条例が受け皿になる。だから同じ被害を受けても、隣町と自分の町とで減免の幅が違うことが起こりうる。そして減免の多くは申請しなければ始まらない。被災直後に罹災証明書（災害対策基本法90条の2に基づき市町村が交付する、被害の程度を証明する書類）を取り、その写しを税務署・市役所・勤務先の経理に出す。この順番を知っているかどうかで、年間の手取りが数十万円単位で変わることがある。

法的な位置づけ

災害対策基本法85条は、被災者に対する租税等の減免措置の根拠規定である。国は国税その他国の徴収金について、地方公共団体は地方税その他の徴収金について、別に法律または条例で定めるところにより、軽減、免除、徴収猶予その他必要な措置をとることができると定める。具体的な要件と手続は個別の法律および条例に委ねられている。

こんなときに使う

• 台風で床上浸水し、家財の半分以上がだめになった。年収は600万円。所得税は自動では減らない。確定申告で災害減免法による半額免除を選ぶか、所得税法72条の雑損控除を選ぶか、計算してから決めることになる
• 地震の三週間後、固定資産税の納付書が届いた。片付けに追われていたら、納期限まであと5日しかない。市の条例では納期限前の減免申請が求められていることが多い。罹災証明書の写しを付けて、今週中に資産税課の窓口へ行く必要がある
• 被災した会社員の給与からも、毎月の源泉所得税は今までどおり引かれ続けるのか？ 災害減免法の規定により、給与の支払者（会社）を通じて徴収猶予や還付を申請する道がある。ところが、それを従業員に教える経理担当者は少ない
• あなたは小さな工務店を経営している。豪雨で事務所と帳簿が流され、決算期限に間に合わない。国税庁が地域指定で期限延長をかけていなければ、自分で個別に延長を申請しなければ無申告扱いになりかねない
• 被災した両親の国民健康保険料の通知を見て、子どものあなたが気づく。保険料は市町村の条例で減免されることがある。高齢の親は「払うもの」と思い込んでいるので、子どもが申請書を取りに行くしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市町村に罹災証明書を申請する。写真で被害を記録してから片付ける2. 国税庁のサイトで地域指定による期限延長が出ているか確認する。出ていなければ税務署に個別の期限延長や納税の猶予（国税通則法46条）を申請する3. 市の税務課と保険年金課で、固定資産税・住民税・国民健康保険料の減免条例について確認する4. 会社員は勤務先に源泉所得税の徴収猶予を申し出る5. 翌年の確定申告で、災害減免法と雑損控除のどちらが有利か比較する

訴えられた側：減免の申請を却下されたり、減額幅が小さかったりした場合の対応である。1. 処分通知書に書かれた不服申立ての教示を確認する。国税は税務署長への再調査の請求か国税不服審判所への審査請求、地方税は首長への審査請求ができる2. 罹災証明書の判定（半壊や一部損壊など）に不満がある場合は、まず市町村に再調査を依頼する。税の減免の判定がこの区分に連動していることが多い3. 税理士に、損失額の算定が時価で正しく計算されているかを確認してもらう

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし関連制度には期限がある。災害による納税の猶予の申請は、災害がやんだ日から2か月以内である（国税通則法46条1項）。個別の期限延長は、災害がやんだ後の相当の期間内に申請する（国税通則法施行令3条、実務上は2か月以内が目安）。申告後に災害減免法や雑損控除を適用するには、法定申告期限から5年以内に更正の請求をする（国税通則法23条）。地方税の減免は、納期限前の申請を条例で求める自治体が多い（最新の改正状況と各自治体の条例をご確認ください）

学説

一般的な理解：本条は国・地方公共団体に減免の権限があることを確認し、その方向性を示す根拠規定であり、被災者に具体的な減免請求権を直接与えるものではない。租税法律主義（憲法84条）のもと、具体的な要件は個別の法律・条例による