災害対策基本法 第5条（市町村の責務）

解説

避難指示を出すのは、総理大臣でも知事でもない。あなたの住む市町村の長である。災害対策基本法5条は、防災の最前線を「基礎的な地方公共団体」（住民にいちばん近い役所）である市町村に置いた。市町村は地域防災計画（地域ごとの防災の設計図）を作り、法令に従って実行する責務を負う。市町村長は消防機関や水防団を整え、自主防災組織（町内会などが母体の住民の防災グループ）を育て、市町村の持つ全ての機能を出し切るよう努めなければならない。ここで見落とされがちな点が二つある。一つは、本条の義務の多くが「努めなければならない」という努力義務であること。もう一つは、本条が住民に「自分も動け」と求める構造になっていることだ。本条は役所に丸投げしてよい根拠ではない。この条文があるから、住民は地区防災計画を提案でき、要支援者名簿の運用に口を出せる。本条の存在を知っている住民は、ハザードマップを眺めて終わりにせず、市役所の防災担当課に電話をかける。

法的な位置づけ

災害対策基本法5条は市町村の防災責務を定める規定であり、市町村が基礎的な地方公共団体として地域防災計画を作成し、法令に基づき実施する責務を負うこと、市町村長が消防機関・水防団・自主防災組織等の充実と住民の自発的防災活動の促進に努めること、市町村の各機関が相互に協力すべきことを定める。

こんなときに使う

• あなたの町で線状降水帯が予測された夕方、防災無線から「避難指示」が流れた。避難しなかったら罰せられるのか？ 原則として罰則はない。ただし市町村長が警戒区域を設定した場合（63条）は、立入禁止に違反すると罰則の対象になる。同じ「逃げろ」でも、法的な重さは段違いである
• 寝たきりの母と二人暮らし。市から「避難行動要支援者名簿に情報を提供してよいか」という書類が届いた。同意すれば、平常時から民生委員や自主防災組織に情報が渡り、個別避難計画づくりの対象になりうる。返送期限まであと10日、放置すれば平常時の名簿提供は進まない
• 町内会長を引き受けたら、自動的に自主防災組織の代表になっていた。訓練を企画しないといけないのか、事故が起きたら自分が責任を負うのか、何も分からないまま次の総会が来週に迫っている
• 会社員のあなたは誘われて消防団に入った。豪雨の夜に出動し、土のう積みの最中に腰を痛めた。消防団員は非常勤の特別職地方公務員であり、公務災害の補償制度がある。会社の労災ではない
• 台風で川が氾濫し、隣の市は早めに避難所を開いたのに、自分の市は開設が遅れて家族が車中泊を強いられた。市の判断の遅れを法的に問えるのか？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 災害で被害を受けたら、避難指示の発令時刻、避難所の開設時刻、防災無線や通知の記録をスクショや録音で残す2. 市町村の対応に疑問があるなら、情報公開請求で地域防災計画、当日の災害対策本部の記録、避難判断の経緯を取り寄せる3. 本条の責務規定だけで賠償は取れない。国家賠償法1条に基づき、具体的な注意義務違反（予見できた危険を放置した等）を組み立てる必要があるので、災害事案の経験がある弁護士に相談する4. 並行して罹災証明書の申請、被災者生活再建支援金の確認を急ぐ

訴えられた側：1. 自主防災組織の代表や町内会役員として責任を問われそうなら、訓練記録、配布物、市との協議記録を整理する。自主防災組織はあくまで任意の住民組織で、行政と同じ責任を負うわけではない2. 活動中の事故に備え、市町村や社会福祉協議会の保険制度、自治体のボランティア保険の加入状況を事前に確認する3. 市町村職員の立場なら、避難判断の根拠（気象情報、ガイドライン、判断時刻）を時系列で記録に残すことが、事後検証や国賠訴訟での最大の防御になる

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。市町村の対応を国家賠償法1条で争う場合、同法4条により民法が準用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為時から20年で権利が消滅する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：5条は市町村の防災上の役割を宣言する責務規定であり、住民に対する具体的な法的義務や個別の請求権を直接生じさせるものではない。行政の責任は国家賠償法1条の枠組みで、具体的な職務上の注意義務違反として個別に判断される

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風（1959年）を契機に災害対策基本法が制定され、市町村の責務が規定された