災害対策基本法 第5条の2（地方公共団体相互の協力）

解説

条文の語尾は「努めなければならない」である。「しなければならない」ではない。この一語の差に、日本の災害対応の設計思想が詰まっている。本条は、都道府県（4条1項）と市町村（5条1項）がそれぞれの防災責務を果たすため、必要なときは相互に協力するよう努める義務を定める。法律用語では「努力義務」（守らなくても罰則や強制がなく、方向性を示すだけの義務）と呼ぶ。読み飛ばされがちだが、この一語を押さえておく価値は大きい。被災直後に隣町の職員や給水車が来るかどうかは、本条ではなく、平時に結ばれた「相互応援協定」と、67条・68条・74条の応援要求の規定で決まる。本条は協力の理念を掲げる入口にすぎない。だからこそ、あなたの住む自治体がどこと協定を結び、受援計画（外部からの応援を受け入れる段取り）を持っているかを平時のうちに確かめておく必要がある。それが、被災した週の生活水準を左右する。

法的な位置づけ

災害対策基本法第5条の2は、地方公共団体相互の協力を定める規定である。都道府県および市町村が、同法4条1項・5条1項に定める防災上の責務を十分に果たすため必要があるときは、相互に協力するよう努めなければならない旨を定める。罰則や強制手段を伴わない努力義務であり、個別の応援義務は同法67条・74条などに委ねられる。

こんなときに使う

• 大地震の三日後、避難所で配られる水が一日一本のまま増えない。隣の市には備蓄があるのに届かないのはなぜか。原因は要請の窓口が詰まっていることが多い。被災した市が67条に基づいて応援を求めなければ、支援物資は動き出しにくい
• もし、あなたが市役所の防災担当で、隣県の市から職員を10名送ってほしいという依頼を受けたらどうなる？ 本条は努力義務だが、相手が67条に基づく正式な応援要求であれば、正当な理由なく断ることはできない。依頼の根拠条文を最初に確認することが判断の起点になる
• 罹災証明書の申請から交付まで一か月以上待たされている。家屋被害の調査に人手が足りないためだ。支援金や保険の手続はその書類が前提になる。応援職員が何人入るかで、あなたの生活再建の時期が変わる
• 豪雨で自宅が浸水し、あと二日で仮住まいを決めなければならない。市内の避難所はもう満杯だ。市外の施設へ移る「広域一時滞在」（86条の8）は、受入れ側の市町村が協議に応じて初めて動く。自治体同士の協力関係が、あなたの寝場所に直結している

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被災直後は、自分の市町村の災害対策本部と県の窓口のうち、どちらが何を所管しているかを確認する2. 物資や人手の不足が続くなら、市が67条・68条に基づく応援要求を出しているかを議員や自治会経由で問い合わせる3. 市内で住まいが確保できない場合は、広域一時滞在（86条の8）の協議を求める4. 平時のうちに、地域防災計画、受援計画、相互応援協定の締結先を自治体のサイトで確認しておく

訴えられた側：自治体職員として協力が不十分だと批判された場合：1. 本条は努力義務であり、個別の法的義務は67条・68条・74条などの具体的規定と協定から生じる点を整理する2. 受けた応援要求の記録と、応諾または拒否の理由を文書で残す3. 拒否する場合は「正当な理由」（自地域の被災状況など）を具体的に記録する4. 次の災害に備え、受援計画の策定と協定の見直しを提案する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限や時効はない。自治体の災害対応の違法を理由に国家賠償を求める場合は、国家賠償法4条により民法724条が適用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、724条の2）、不法行為時から20年で請求できなくなる

学説

一般的理解：「努めなければならない」と定める努力義務規定は法的拘束力が弱く、住民個人に具体的な請求権を与えるものではないと解されている。自治体間の具体的な応援義務は、同法67条・74条など個別規定と協定によって形成される