災害対策基本法 第5条の3（国及び地方公共団体とボランティアとの連携）

解説

阪神・淡路大震災の後の1年で、被災地に入ったボランティアは延べ130万人を超えたとされ、1995年は「ボランティア元年」と呼ばれた。本条はその経験を国と自治体の義務に変えた条文である。ただし、義務を負うのはあなたではなく役所だ。国と自治体は「自主性を尊重しつつ」ボランティアと連携するよう努めなければならない。つまりボランティアは役所の下請けではなく、自治体があなたに作業を命じる根拠もない。一方で、自主的に動く以上、責任も自分で負う。被災地で作業中にけがをしても、雇用関係がないので労災保険（仕事中のけがを補償する国の保険）は使えない。家屋の片付けで物を壊せば、損害賠償を請求されることもある。第2項は休暇を取りやすくする措置を国に求めているが、会社にボランティア休暇を設ける法的義務はない。被災地へ向かう前に、社会福祉協議会でボランティア活動保険に入り、現地の災害ボランティアセンターで受付をする。本条を読んだ人は、善意を守るための準備をしてから出発する。

法的な位置づけ

災害対策基本法5条の3は、災害時におけるボランティアの防災活動の重要性に鑑み、国及び地方公共団体にボランティアの自主性を尊重した連携の努力義務を課し、さらに国に対して広報・啓発活動、休暇取得の促進その他国民の参加を促進する措置を講ずる努力義務を定める規定である。私人に対して直接の権利義務を生じさせるものではない。

こんなときに使う

• 大雨で実家の近所が浸水した。週末に泥かきへ行こうとしたら、県が「個人ボランティアは事前登録者のみ」と発表した。本条は自主性の尊重をうたっているのに、なぜ制限できるのか。実は本条は行政の努力義務を定めるだけで、受け入れ方の具体的な決め方は自治体と災害ボランティアセンターの運営に任されている。2024年の能登半島地震でも、石川県は当初、個人の来訪を控えるよう呼びかけた
• もし泥かき中に釘を踏み抜いて通院が続いたら、治療費は誰が払う？ 役所でも被災者でもない。出発前にボランティア活動保険に入っていたかどうかで結果が決まる
• あなたは中小企業の総務担当。社員から「来週、被災地支援で3日休みたい。国も休暇取得を促進しているはずだ」と言われた。第2項が努力義務を課しているのは国であり、会社ではない。ボランティア休暇を設けるかどうかは就業規則で決めることになる。ただ、制度がない状態で場当たり的に認めると、次に申請した社員との公平性で揉める
• 発災から72時間、自治体の災害対策本部には支援物資とボランティアの申し出が殺到している。あなたはNPOの代表。行政との連携窓口がどこにあるかを知らないまま現地に入ると、重複支援や支援漏れを生む。本条を足場に「連携の席」を求めることができる

取るべき行動

被害を受けた側：被災者として支援を受ける側、またはボランティアとして現場に入る側の場合：1. 個人で直接被災地へ向かわず、現地の災害ボランティアセンター（多くは社会福祉協議会が運営）の募集状況を確認する2. 出発地の社会福祉協議会でボランティア活動保険に加入する。天災でけがをした場合も補償する「天災タイプ」があるか確認する3. 食料、宿泊、移動は自己完結が原則4. 依頼者宅で廃棄してよい物は必ず本人に確認し、写真を残す

訴えられた側：事業者や団体として対応を問われる側の場合：1. 社員のボランティア参加を認めるなら、就業規則に休暇の種類、日数、有給か無給かを明記し、場当たり的な運用を避ける2. 社員が業務命令で被災地へ行く場合は業務となり労災の対象になりうるので、自主参加と業務派遣を書面で区別する3. NPOとして作業中の事故を指摘されたら、保険会社と社協に速やかに連絡し、事故状況を記録する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。作業中の事故による損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）。保険金請求は保険会社への事故報告期限が約款で定められていることが多く、事故当日に連絡するのが安全である（最新の約款をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 改正：阪神・淡路大震災を受けた改正で、国及び地方公共団体が実施に努める事項として、ボランティアによる防災活動の環境の整備が第8条に加えられた
2. 2.平成25年（2013年） 新設：東日本大震災の教訓を踏まえた改正で、国及び地方公共団体とボランティアとの連携を定める第5条の3が新設された（第2項の追加時期は現行法令で要確認）