災害対策基本法 第2条の2（基本理念）

解説

災害対策基本法2条の2には罰則がない。だが、役所の防災行政はすべてこの六つの基本理念に沿って進めなければならない。第一号は「災害の発生を常に想定する」ことを求めている。「想定外だった」は、法律の出発点ですでに言い訳として扱われていないのである。第四号は、情報が足りない混乱のなかでも「人の生命及び身体を最も優先して保護する」と順位を明記した。財産やインフラより先に、人の命と身体を守るということだ。第五号は、年齢・性別・障害の有無など被災者一人ひとりの事情に応じ、時期に合わせた援護を求めている。避難所に授乳スペースがない、車いすで入れるトイレがない、女性用物資の配布係が男性ばかり。こうした状態は「仕方ない」で済む話ではなく、法律が掲げる理念から外れた状態だ。ただし、本条だけを根拠に「この支援をよこせ」と裁判で直接請求できるわけではない。役所に改善を求めたり、議会に陳情したりするときに、要望を法的な言葉に変える物差しとして使うものである。

法的な位置づけ

災害対策基本法2条の2は、災害対策の基本理念を定める規定であり、災害の常時想定と被害の最小化、公的機関の役割分担と住民等の自発的防災活動の促進、措置の一体的実施と継続的改善、人の生命・身体の最優先保護、被災者の事情に応じた援護、復旧・復興の準備の6項目から成る。平成25年（2013年）改正で新設された。

こんなときに使う

• 体育館の避難所に三日いるのに、着替えの仕切りも女性用トイレの防犯灯もない。運営担当者に「法律の基本理念にある被災者の性別への配慮（2条の2第5号）と、避難所の生活環境の整備（86条の6）を踏まえて対応してほしい」と伝える。感情的な苦情として流されていた要望が、行政が理念に沿って応えるべき課題として扱われるようになる
• もし市役所が「人手が足りないので、要配慮者の安否確認は後回し」と言ってきたら、どうなる？ 第4号は、情報収集が難しいときでも人の生命と身体を最優先すると定めている。避難行動要支援者名簿（49条の10）の活用を求める根拠になる
• あなたは町内会長で、自主防災組織の訓練を「毎年同じ内容でいい」と考えていた。第3号は過去の教訓を踏まえて「絶えず改善」することを求めている。前年の反省を記録しない訓練は、理念に照らせば足りない
• あなたは中堅メーカーの総務担当で、工場が自治体の指定緊急避難場所になっている。地域防災計画の見直しの打ち合わせは来週、資料の締切は三日後に迫っている。「多様な主体が自発的に行う防災活動」（第2号）の担い手として自社が想定されている以上、受け入れ人数と備蓄の数字を今のうちに固めておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 困っていることを具体的に記録する（日時、場所、人数、写真）。2. 避難所の運営責任者に、本条第5号と86条の6を示して文書で改善を求める。3. 対応がなければ、市町村の防災担当課、議員、弁護士会の災害相談窓口に記録を添えて伝える。4. 罹災証明書（90条の2）の申請は支援の入口になるので、片付けを始める前に被害の写真を撮っておく

訴えられた側：自治体職員や避難所運営者として改善要求を受けた場合：1. 要求を記録し、本条の理念に照らしてどの号の問題かを整理する。2. すぐに対応できないときは、理由と代わりの措置を文書で示す。3. 対応の経過は、のちに国家賠償の過失判断で問われうるので必ず残す。4. 翌年の地域防災計画に教訓として反映し、第3号の改善義務を果たした形にする

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。防災行政の不備を理由に国家賠償を請求する場合は、国家賠償法4条を通じて民法724条が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、724条の2）となる

学説

通説：本条は災害対策の基本理念を定める宣言的規定であり、個人に具体的な請求権を付与するものではない。ただし国・地方公共団体の防災計画の策定・運用を方向づけ、行政裁量の合理性を評価する指針となる

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：東日本大震災の教訓を踏まえた災害対策基本法改正により新設。減災、多様な主体の連携、生命・身体の最優先保護、被災者の事情に応じた援護などを基本理念として明文化した