災害対策基本法 第86条の6（避難所における生活環境の整備等）

解説

2016年の熊本地震では、建物の倒壊などによる直接死が50人だったのに対し、避難生活の負担などによる「災害関連死」はその4倍以上にのぼった。命を奪ったのは揺れそのものより、その後の数週間の暮らしだったことになる。本条は、市町村長などの災害応急対策責任者（法令で災害直後の対応を担う機関。国・自治体のほか、ライフライン企業など指定公共機関も含む）に対し、避難所を開くだけで終わらせず、安全性と居住性、食糧・衣料・医薬品、保健医療・福祉サービス、情報提供まで整えるよう求めている。ただし法的には「努めなければならない」という努力義務であり、あなたが裁判で直接要求できる権利ではない。それでも、行政が何をすべきかの物差しは条文と内閣府の取組指針に書かれている。体育館の床で黙って耐える人と、その物差しを手に「段ボールベッドと福祉スペースの要望」を運営本部に出す人とでは、2週間後の体調が違ってくる。

法的な位置づけ

災害対策基本法86条の6は、避難所における生活環境の整備等を定める規定であり、災害応急対策責任者に対し、災害発生時に避難所を遅滞なく供与し、運営状況を把握するとともに、安全性・居住性の確保、生活関連物資の配布、保健医療・福祉サービスおよび情報の提供に努める義務を課す。第2項は情報の把握と提供における先端技術の活用を努力義務とする。

こんなときに使う

• 避難所3日目、寝たきりの母が床の冷えで眠れず食事も取らなくなった。高齢者が床生活を1週間続けると、エコノミークラス症候群や誤嚥性肺炎のリスクが一気に上がる。本条は「福祉サービスの提供」を明記しており、福祉避難所への移送や福祉スペースの確保を、要望として運営本部に正式に伝える根拠になる
• あなたは市役所の防災担当で、発災2日目に避難所が5か所開いている。どこに何人いて、どこで薬が足りないのか、紙の名簿では誰にも分からない。第2項は情報通信技術の活用を求めており、平時に避難者管理システムを準備していなかったことが、後の検証報告書で厳しく指摘されることになる
• もし旅行先の温泉地で被災し、地元の避難所に入ろうとして「住民優先」と言われたら、どうなる？ 災害救助法の救助は住所地ではなく被災した場所を基準に行われるため、旅行者も救助の対象になる
• 車中泊を続けている家族に、配られるはずの食料も情報も届かない。避難所の外にいる被災者への配慮は86条の7が定めており、自分の存在を避難所の名簿に登録しておくことが支援を受ける入口になる
• トイレが1か所しか使えず、水分を控えるようになった高齢者が増えている。水分不足は関連死の典型的な入口であり、トイレの数と衛生は贅沢な要求ではなく、本条の「良好な居住性」の中核にあたる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受付で避難者名簿に必ず登録する。在宅避難や車中泊でも登録しておけば物資と情報の対象になる2. 持病、服薬、介護、妊娠、アレルギーなどは名簿の備考欄か書面で伝え、保健師の巡回や福祉避難所への移送を要請する3. トイレや寝床、プライバシーの問題は個人の苦情ではなく、運営委員会の議題として出す4. 体調悪化や死亡の経緯は日付入りで記録しておく。後の災害関連死の認定で重要な資料になる

訴えられた側：1. 自治体や運営側は、内閣府の取組指針と自治体の避難所運営マニュアルを照合し、平時に TKB（トイレ・キッチン・ベッド）の備蓄量と調達協定を確認しておく2. 発災後は避難者数と要配慮者の情報を日次で集約し、記録を残す3. 対応しきれない要望は、拒否するのではなく優先順位と理由を掲示する。事後の検証で、何を把握し、なぜその判断をしたかを説明できることが最大の防御になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。避難所の不適切な運営を理由に国家賠償を請求する場合は、国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害は5年、不法行為の時から20年である（民法724条、724条の2）。実務上の勝負は、物資の発注量と避難先の振り分けが固まる発災後72時間である

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：東日本大震災の教訓を踏まえた災害対策基本法の改正により、避難所における生活環境の整備等に関する規定として新設された。その後の改正経過は要検証