災害対策基本法 第86条の7（避難所以外の場所に滞在する被災者についての配慮）

解説

大地震の後、テレビに映るのは体育館に並ぶ段ボールベッドである。だが実際には、避難所に入らない被災者の方がずっと多い。自宅の2階で暮らす人、ペットがいて車中泊を選ぶ人、発達障害のある子どもを連れて体育館にいられない家族などである。本条は、こうした「避難所の外にいる被災者」についても、災害応急対策責任者（市町村長など、災害時に応急対応の責任を負う機関）に二つの努力を求めている。一つは情報をつかむこと、もう一つは物資・保健医療・福祉・情報を届けることである。知っておくべき点は、届けてもらうには先に「見つけてもらう」必要があるということだ。行政は、存在を把握していない人には何も配れない。条文が情報の把握を明記し、第2項でICTの活用まで求めているのはそのためである。ただし、どちらも「努めなければならない」という努力義務にとどまり、あなたが裁判で請求できる権利ではない。だからこそ、近くの避難所の受付に「在宅避難している」と自分から登録しに行くかどうかで、水も薬も保健師の訪問も届き方が変わる。

法的な位置づけ

災害対策基本法86条の7は、やむを得ない理由により避難所に滞在できない被災者について、災害応急対策責任者に対し、その情報の把握と、生活関連物資の配布、保健医療サービス・福祉サービス・情報の提供その他生活環境の整備に必要な措置を講ずる努力義務を課し、第2項で情報通信技術等の先端的技術の活用に努めることを求める規定である。

こんなときに使う

• 家は半壊だが2階は無事なので、自宅で暮らすことにした。3日目、避難所では弁当が配られていると近所の人から聞いた。自分のところには誰も来ない。避難所の受付で在宅避難者として名前と住所を伝えれば、配布対象に入る。行かなければ、行政の名簿上あなたは存在しない
• 大型犬がいるので、家族4人で道の駅に車を停めて車中泊を続けている。熊本地震では、車中泊によるエコノミークラス症候群（脚にできた血の塊が肺に詰まる病気）が災害関連死につながった。保健師の巡回が来る場所かどうか、今夜のうちに市の窓口に車の場所を伝えておきたい
• もし、自閉スペクトラム症の息子が体育館の騒音でパニックになり、避難所を出るしかなくなったら、支援を受ける資格まで失うのか？ 失わない。本条は「やむを得ない理由」で避難所にいられない人を、物資や福祉サービスの対象にはっきり含めている
• あなたは市役所の福祉課職員で、発災から5日が過ぎた。避難所の名簿は整ったが、在宅避難者の数がつかめない。議会から「車中泊者を放置しているのか」と追及されるまで、あと2日しかない
• 友人から「避難所に行ってないから、物資はもらえないよね」とLINEが来た。答えはノーである。三分あれば、条文と避難所受付での登録方法まで説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 在宅避難や車中泊を選んだら、最寄りの指定避難所の受付か市町村の災害対策本部に、氏名・人数・居場所・持病・要配慮者の有無を伝える2. 車中泊なら車の場所を伝え、数時間おきに歩くなど血栓の予防を続ける3. 届かない支援は具体的に記録し、本条を示して窓口に要望する4. 罹災証明書（法90条の2）の申請も並行して進める。この証明が多くの支援の入口になる

訴えられた側：自治体職員や指定公共機関の担当者として追及を受けた場合：1. 在宅避難者・車中泊者を把握するために取った手段（巡回、避難所受付での登録、アプリ、民生委員との連携）を時系列で記録しておく2. 努力義務である以上、問われるのは結果より合理的な努力の有無である3. 避難行動要支援者名簿（49条の10）や被災者台帳（90条の3）と突き合わせ、漏れの説明と改善策を示す

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。損害賠償を請求する場面では、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の時間軸として、物資配布の名簿は発災後数日で固まりやすい。罹災証明書の申請期限は市町村ごとに定められている（最新の運用状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は「努めなければならない」と定める努力義務規定であり、被災者に具体的な給付請求権を付与するものではないと解されるのが一般的である。もっとも、行政の対応の合理性を評価する指針として機能する

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：東日本大震災の教訓を踏まえた災害対策基本法改正により、避難所以外の場所に滞在する被災者への配慮規定として新設