災害対策基本法 第49条の7（指定避難所の指定）
- 市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならない。
- 2.第四十九条の四第二項及び第三項並びに前二条の規定は、指定避難所について準用する。この場合において、第四十九条の四第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「第四十九条の七第一項」と、前条中「第四十九条の四第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。
- 3.都道府県知事は、前項において準用する第四十九条の四第三項又は前条第二項の規定による通知を受けたときは、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。
この条文の基本情報
指定避難所の指定とは何ですか？
定義指定避難所の指定とは、災害対策基本法第49条の7に定められた規定で、「市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設その…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 災害対策基本法第49条の7（指定避難所の指定）は、日本の災害対策基本法に含まれる条文です。
- 災害対策基本法第49条の7の条文原文は「市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設その…」で始まります。
- 災害対策基本法第49条の7は第二節に置かれています。
- 災害対策基本法の公布日は昭和36年11月15日です。
- 災害対策基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 災害対策基本法第49条の7の前の条は災害対策基本法第49条の6です。
- 災害対策基本法第49条の7の次の条は災害対策基本法第49条の8です。
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- 正式書式
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第49条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223 - 本サイト収録
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第49条の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000223/49_7