災害対策基本法 第49条の7（指定避難所の指定）

解説

「避難所」と「避難場所」は一文字しか違わないが、法律上は役割がまったく違う。指定避難所は、家に戻れなくなった人が数日から数か月寝泊まりする施設である。一方で指定緊急避難場所は、津波や土砂崩れから逃げ込む場所で、災害の種類ごとに指定される（49条の4）。避難所は、津波から命を守る場所とは限らない。東日本大震災では、釜石市鵜住居の防災センターに多くの住民が逃げ込み、犠牲となった。この区別を法律に書き込むため、平成25年（2013年）改正で本条が作られた。本条により、市町村長は政令の基準（規模、構造、立地、輸送のしやすさ）を満たす施設を、指定避難所として指定しなければならない。体育館を勝手に「避難所」と呼べばよい、ということではない。指定には、施設の管理者の同意と、都道府県知事への通知・公示が必要である。ハザードマップを見るときは、自宅近くの施設が「どの災害に対応する避難場所か」と「滞在用の避難所か」を必ず分けて確認してほしい。同じ学校でも、洪水には対応しているのに津波には対応していない、ということがある。

法的な位置づけ

指定避難所とは、災害対策基本法49条の7に基づき、市町村長が政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定したものであり、災害により自宅に戻れなくなった被災者等が一定期間滞在するための施設をいう。災害から緊急に身を守るための指定緊急避難場所（同法49条の4）とは制度上区別される。

こんなときに使う

• 地震の直後、津波警報が鳴った。子どもの頃から「避難所」と聞かされてきた海沿いの公民館へ走ろうとしたが、その建物は指定避難所であって、津波の指定緊急避難場所ではなかった。走る方向を間違えれば、それが命に関わる
• もし旅行先で豪雨に遭い、住民票のない町の避難所に駆け込んだら、追い返されるのか？ 本条は施設を指定する仕組みを定めた規定であり、住民かどうかで受け入れを分ける根拠にはならない。令和元年（2019年）の台風19号では、台東区が路上生活者の受け入れを断り、後に謝罪している
• あなたは寺の住職で、本堂が指定避難所に指定されている。本堂の耐震改修で数か月閉鎖する予定なのに、市に何も伝えていなかった。改築などで施設の状態に重要な変更を加えようとするときは、事前に市町村長へ届け出る義務がある（本条2項で準用する49条の5）
• 要介護3の母と暮らしている。体育館の床で何日も寝る生活は、母には無理だ。施行令は、要配慮者向けの「福祉避難所」の基準も定めている。市がどの施設を福祉避難所として受入対象者を公示しているか、平時のうちに確かめておく必要がある
• 台風の接近まであと2日。ペットの犬を連れて行けるかどうかで、家族の意見が割れている。指定避難所の一覧はあっても、ペットのルールは避難所ごとに違う。今夜のうちに市の防災課へ電話しなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市町村の公表資料で、自宅周辺の指定緊急避難場所（災害の種類別）と指定避難所を分けて書き出し、家族で共有する2. 介護が必要な家族がいれば、福祉避難所の受入対象者と直接避難ができるかどうかを、平時のうちに防災課へ確認する3. 避難所で受け入れを拒まれた場合や、劣悪な環境に置かれた場合は、日時・担当者・状況を記録し、市の災害対策本部へ申し入れる。86条の6の生活環境整備義務と、内閣府の取組指針を根拠として示す

訴えられた側：施設の管理者として指定に同意した場合：1. 廃止・改築などの重要な変更を予定したら、着工前に市町村長へ届け出る（49条の5を準用） 2. 市との協定で、開設時の鍵の管理、立ち入りできる範囲、費用の負担を明文化しておく3. 開設や運営にかかる費用は、災害救助法の救助として公費負担の対象になりうる。自腹で抱え込む前に、市を通じて確認する

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限や時効はない。避難所の設置・管理の不備で損害を受けた場合の国家賠償請求には民法が適用される（国家賠償法4条）。損害と加害者を知った時から3年（生命・身体侵害は5年）、不法行為の時から20年である（民法724条、724条の2）。施設管理者の届出は、変更を「加えようとするとき」、つまり事前である

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：東日本大震災の教訓を踏まえた災害対策基本法の改正により、指定緊急避難場所（49条の4）と区別して指定避難所の指定制度を新設。平成26年（2014年）4月施行