災害対策基本法 第49条の8（指定緊急避難場所と指定避難所との関係）

解説

「避難所」と書かれた体育館に逃げ込めば安全だ、という常識は法律上は成り立たない。災害対策基本法は避難先を二つに分けている。一つは指定緊急避難場所（49条の4）で、迫ってくる津波や土砂から命を守るために、数分から数時間だけ身を置く場所である。もう一つは指定避難所（49条の7）で、家に戻れない人が何日も寝泊まりする施設である。本条は、この二つを同じ施設が兼ねてもよいと定めているだけで、兼ねなければならないとは言っていない。さらに緊急避難場所は「洪水」「土砂災害」「津波」「地震」といった災害の種類ごとに指定される。地震では安全な場所として指定された平屋の公民館でも、洪水のときは水没予定地かもしれない。この区別が法律に書き込まれたのは平成25年（2013年）改正からで、きっかけは東日本大震災である。釜石市の鵜住居地区防災センターは津波の避難場所に指定されていなかったが、名前に「防災」が付いていたこともあり、多くの住民がそこへ逃げて犠牲になった。看板の言葉ではなく、どの災害に〇が付いているかを見ること。それだけで、逃げる方向が変わる

法的な位置づけ

災害対策基本法49条の8は、市町村長が指定する指定緊急避難場所（同法49条の4）と指定避難所（同法49条の7）について、同一の施設が両者を相互に兼ねることができる旨を定める規定である。兼用は指定の効率化を図るものであり、緊急避難場所としての災害種別ごとの指定基準を緩和するものではない。

こんなときに使う

• 線状降水帯の予報が出て、自治体から避難指示が出た。あなたは子どもの頃から慣れた小学校の体育館へ向かおうとしている。だがその小学校は川沿いの低地にあり、ハザードマップでは浸水3m の想定区域に入っている。地震の緊急避難場所兼避難所ではあっても、洪水の緊急避難場所には指定されていないかもしれない。出発前の1分で確かめるか確かめないかが、決定的な差になる
• 市役所の防災担当になったあなたは、予算の都合で公民館を「緊急避難場所兼避難所」として一括指定したいと考えた。本条は兼用を認めている。だが緊急避難場所としては災害の種類ごとに施行令の基準を満たさなければならず、土砂災害警戒区域の中にある建物を土砂災害の避難場所にはできない。兼用は手続きの節約であって、安全基準を省略できる理由にはならない
• 海辺の町で震度6弱の揺れが来たら、あなたはまずどこへ走る？ 揺れが収まってから津波の第一波が届くまで、場所によっては十数分しかない。近くの避難所ではなく、津波マークに〇の付いた高台か津波避難ビルへ向かう
• 実家の親が住む地域で台風が近づいている。親は「いつもの公民館に行くから大丈夫」と言う。その公民館が土砂災害の避難場所に指定されているかどうか、あなたは遠隔地からスマホで調べられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市区町村のサイトやハザードマップで、自宅周辺の指定緊急避難場所を災害の種類ごとに確認する2. 指定避難所が兼用かどうか、どの災害に〇が付いているかをメモし、家族と共有する3. 浸水想定区域の外に親戚や知人の家があれば、在宅避難や縁故避難も選択肢に入れる4. 誤った誘導や指定のずれで被害を受けたと考える場合、国家賠償法1条による請求の可否を弁護士に相談する（立証のハードルは高い）

訴えられた側：1. 自治体の担当者であれば、兼用指定をした施設について、施行令の基準に照らして災害の種類ごとの安全性を再確認する2. 施設管理者であれば、指定内容の変更を自治体へ届け出る義務（49条の5）を把握する3. 看板と周知資料に災害別の〇×を明記し、49条の9の周知措置を果たす4. 避難所運営ガイドラインに沿って、訓練の記録を残しておく

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。自治体に対して国家賠償を求める場合は、国家賠償法4条により民法724条、724条の2が準用される（損害と加害者を知った時から3年、生命・身体の侵害は5年）。ただし実際の勝負は、警報から避難までの数分から数時間で決まる

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：東日本大震災の教訓を踏まえた災害対策基本法等の一部を改正する法律により、指定緊急避難場所と指定避難所を区別する制度が設けられ、両者の相互兼用を認める本条が新設された