災害対策基本法 第34条（防災基本計画の作成及び公表等）

解説

地震のあと避難所で配られる毛布の数、コンビニの棚に水が戻るまでの日数、自治体の防災無線が鳴るタイミング。これらはばらばらに決まっているように見えて、実は一本の文書から順番に流れ落ちている。その源流が「防災基本計画」であり、災害対策基本法34条は、首相をトップとする中央防災会議に対し、その計画を作り、毎年見直すことを義務付けている。ポイントは「毎年」と「発生した災害の効果を勘案して」という二つの言葉だ。つまり日本の防災ルールは、前年に起きた災害の失敗を材料にして、毎年書き換わる前提で設計されている。改定された計画は、各省庁、都道府県知事、そして指定公共機関（国が防災上の役割を割り当てた民間事業者、例：電力会社、NHK、大手コンビニ）に通知され、要旨が公表される。その後、都道府県と市町村の地域防災計画が順に追随する。あなたの住む町の避難所運営やハザード対応が「去年と違う」と感じたとき、その変更はたいていここから始まっている。源流を知っている人は、下流の変化を先回りして読める

法的な位置づけ

災害対策基本法34条は、防災基本計画の作成と見直しの手続を定める規定である。中央防災会議は防災基本計画を作成し、科学的知見や発生した災害の状況、応急対策の効果を勘案して毎年検討を加え、必要に応じて修正する。作成・修正後は内閣総理大臣への報告、関係機関への通知、要旨の公表が義務付けられる。

こんなときに使う

• 大きな地震の翌年、勤務先の総務部から突然「BCP（事業継続計画、災害時でも業務を止めないための社内計画）の全面見直し」を命じられた。何を基準に直せばいいのか分からない？ 最初に読むべきは、その年に改定された防災基本計画の新旧対照表である。国が何を「前回の教訓」と認定したかが、そこに全部書いてある
• マンション管理組合の防災担当を押し付けられ、次の総会まであと3週間。市の地域防災計画を読んでも抽象的でピンとこない。上流の防災基本計画を読めば、市の計画がなぜその書き方になっているのか、構造ごと見えてくる

学説

行政法学の一般的理解：防災基本計画は行政計画の一種であり、国民に直接権利義務を課すものではない。下位の防災業務計画・地域防災計画の作成基準として、行政機関内部および指定公共機関に対して指針的効力を持つと理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風の被害を契機に災害対策基本法が制定され、本条で中央防災会議による防災基本計画の作成と毎年の検討・修正、報告・通知・公表の手続が定められた。