災害対策基本法 第35条
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- 防災基本計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
- 一防災に関する総合的かつ長期的な計画
- 二防災業務計画及び地域防災計画において重点をおくべき事項
- 三前各号に掲げるもののほか、防災業務計画及び地域防災計画の作成の基準となるべき事項で、中央防災会議が必要と認めるもの
- 2.防災基本計画には、次に掲げる事項に関する資料を添付しなければならない。
- 一国土の現況及び気象の概況
- 二防災上必要な施設及び設備の整備の概況
- 三防災業務に従事する人員の状況
- 四防災上必要な物資の需給の状況
- 五防災上必要な運輸又は通信の状況
- 六前各号に掲げるもののほか、防災に関し中央防災会議が必要と認める事項
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 災害対策基本法第35条は、日本の災害対策基本法に含まれる条文です。
- 災害対策基本法第35条の条文原文は「防災基本計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。」で始まります。
- 災害対策基本法第35条は第三章に置かれています。
- 災害対策基本法の公布日は昭和36年11月15日です。
- 災害対策基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 災害対策基本法第35条の前の条は災害対策基本法第34条です。
- 災害対策基本法第35条の次の条は災害対策基本法第36条です。
- 災害対策基本法第35条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第35条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223 - 本サイト収録
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第35条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000223/35
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点災害対策基本法35条は、防災基本計画に総合的・長期的な防災計画、下位計画の重点事項と作成基準を定めるよう求め、国土や物資等の現況資料の添付を義務づける。
Q · 防災基本計画には何が書かれることになっているの？
国の防災方針、下位計画の重点と作成基準、現況資料です
災害対策基本法35条1項により、防災基本計画には①防災に関する総合的かつ長期的な計画、②防災業務計画・地域防災計画で重点をおくべき事項、③それらの作成の基準となる事項で中央防災会議が必要と認めるもの、を定めます。2項により、国土・気象の概況、施設整備、人員、物資の需給、運輸・通信の状況などの資料も添付されます。省庁や市町村の防災計画は、これを基準に作られます。
解説
大地震の翌朝、避難所で配られる水や毛布の量、役所の職員が何をどの順で動くかは、その場の判断だけで決まっているわけではない。元をたどると、中央防災会議（首相を会長とする国の防災司令塔）が作る「防災基本計画」に行き着く。本条は、その計画に何を書くかを定めた設計図である。書く中身は三つある。国全体の総合的かつ長期的な防災方針、各省庁や自治体の計画で重点を置くべき事項、そして下位計画の「作成基準」である。三つ目が肝心だ。省庁の防災業務計画も、あなたの住む市の地域防災計画も、この基準に沿って作られる。さらに第2項は、国土や気象の概況、施設の整備状況、人員、物資の需給、運輸や通信の状況を資料として添付させている。つまり防災基本計画は理念集ではなく、「人と物が今どれだけあるか」という棚卸しを背負った文書だ。市の計画に疑問を持ったとき、比べる物差しは国の計画にある。
法的な位置づけ
防災基本計画とは、災害対策基本法第34条に基づき中央防災会議が作成する国の防災に関する最上位の計画である。同法第35条により、防災に関する総合的かつ長期的な計画、防災業務計画及び地域防災計画の重点事項、ならびにそれらの作成の基準となる事項を定めるものとされ、国土・施設・人員・物資・運輸通信の現況資料が添付される。
よくある質問 AI による整理
Q1防災基本計画とは何ですか？
中央防災会議が作成する日本の防災の最上位計画です。災害対策基本法35条が記載事項を定め、省庁や自治体の防災計画の作成基準になります。
Q2防災基本計画はどこで読めますか？
内閣府の防災情報のページ（bousai.go.jp）で全文が公開されています。修正が重ねられているため、必ず最新版の日付を確認してください。
Q3防災基本計画はいつ見直されますか？
災害対策基本法34条により、中央防災会議が毎年検討を加え、必要があれば修正します。実際には大規模災害の教訓を受けて修正されることが多いです。
Q4防災基本計画と地域防災計画の関係は？
地域防災計画は都道府県・市町村が作る計画で、防災基本計画に基づいて作成することが求められます（同法40条・42条）。国の計画が上流、地域の計画が下流という関係です。
Q5防災業務計画とは何ですか？
指定行政機関（省庁など）や指定公共機関が、防災基本計画に基づいて作成する所管業務ごとの防災計画です（同法36条・39条）。
Q6防災基本計画の添付資料には何が含まれますか？
国土の現況と気象の概況、防災施設・設備の整備状況、防災業務の人員、防災物資の需給、運輸・通信の状況などです（同法35条2項）。
Q7指定公共機関にはどんな企業がありますか？
電力・ガス・通信・鉄道・放送などのインフラ事業者に加え、2017年には大手コンビニやスーパーなど小売事業者も指定されました。各社は防災業務計画の作成義務を負います。
Q8防災基本計画は法律と同じ効力がありますか？
法律そのものではなく行政計画です。省庁や自治体の計画作成を方向づける効力はありますが、国民に直接義務を課したり権利を与えたりするものではありません。
この条文についての質問 AI による整理
Q1防災基本計画って誰が作っていて、どれくらい強い効力があるんですか？
作成と修正は中央防災会議が行う（災害対策基本法34条）。本条1項3号により、省庁の防災業務計画や自治体の地域防災計画の作成基準となるため、行政機関を縛る効力は強い。ただし国民に直接義務を課すものではない。実務のポイント：大災害のたびに修正が重ねられており、古い版を引用すると自治体職員に一蹴される。必ず内閣府の最新版を確認すること
Q2市の避難所の備えが国の計画よりお粗末だったら、市を訴えられますか？
防災基本計画は行政機関内部の作成基準なので、計画との不一致だけを理由に個別の請求をするのは難しい。実効性があるのは、市町村防災会議への意見提出、議会への陳情、地区防災計画の提案（災害対策基本法42条の2）である。実務のポイント：自治体職員は国の計画との整合性を問われると弱い。「どの条項に対応する記載がないのか」まで特定して指摘すると、検討課題として記録に残りやすい
間違えやすい点 AI による整理
- 防災基本計画は役所の内部文書で一般人には関係ない、と思われがちだ。実際は内閣府のサイトで誰でも全文を読める。しかも市町村の地域防災計画は、これに基づいて作ることが法律で求められている（災害対策基本法42条）。住民が市の計画の不足を指摘するとき、最も説得力のある物差しになる
- 「計画に書いてあるのだから、その通りの支援を受ける権利がある」と期待するのは前提がずれている。防災基本計画は行政機関同士の作成基準であり、住民一人ひとりに個別の請求権を与えるものではない。この計画の力は、裁判の場よりも議会、陳情、自治体との協議の場で発揮される
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 作成主体 | 災害対策基本法35条（34条）：中央防災会議 | 同法36条：指定行政機関の長 同法42条：市町村防災会議（未設置の場合は市町村長） |
| 計画の位置づけ | 国の防災の最上位計画 | 所管事務についての防災業務計画 市町村の地域にかかる地域防災計画 |
| 主な内容 | 総合的・長期的計画、下位計画の重点事項と作成基準、現況資料の添付 | 所掌事務について講ずべき措置など 防災施設の整備、避難、応急対策、復旧など地域の具体策 |
| 住民との距離 | 遠い（作成基準を示す骨格） | 中間（省庁ごとの業務） 近い（避難所・ハザードマップに直結） |
他国ではどう定めているか 4 か国
中央災害防救会報が災害防救基本計画を作成し、長期計画、業務計画・地区計画の重点事項などを定める構造で、日本法と非常に近い
国務総理が国家安全管理基本計画を策定し、各機関の計画の指針とする構造をとる
平時の災害対策は州の権限が中心で、日本のような全国一律の上位計画体系とは異なる
連邦の対応枠組みを示す文書が州・地方の計画の指針となるが、計画作成は州・地方の主導性が強い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- あなたの市の地域防災計画を読んだら、福祉避難所の記載が数行しかなかった。国の防災基本計画には要配慮者支援がかなりの分量で書かれている。市議会への陳情で「国の基本計画が重点とする事項が、市の計画に反映されていない」と指摘すれば、主張の重みがまるで違ってくる
- 大手コンビニの本部で BCP（事業継続計画）担当になったら何が求められる？ 指定公共機関に指定された企業は、防災基本計画に基づいて自社の防災業務計画を作る法的義務を負う。災害時に店舗の物資供給をどう続けるかは、もはや自社だけで決める話ではない
学説
行政計画論の一般的理解：防災基本計画は行政機関相互を拘束する行政計画であり、国民の権利義務を直接形成するものではないと理解される。そのため計画内容との不一致のみを根拠に個別の請求を行うことは困難とされる
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法の制定により、防災基本計画の記載事項と添付資料を定める規定として設けられた
- 災害対策基本法 第34条中央防災会議による作成と毎年の検討
- 災害対策基本法 第36条指定行政機関の防災業務計画
- 災害対策基本法 第39条指定公共機関の防災業務計画
- 災害対策基本法 第40条都道府県地域防災計画の作成
- 災害対策基本法 第42条市町村地域防災計画の作成
- 大規模地震対策特別措置法 第5条強化地域の地震防災基本計画の特則
- 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 第4条南海トラフ地震防災対策推進基本計画
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