災害対策基本法 第9条（政府の措置及び国会に対する報告）

解説

大災害の後、国がお金や法律や融資をどこまで用意するかは、首相の善意や世論の大きさだけで決まるのではない。災害対策基本法9条1項は、政府に「法制上、財政上及び金融上の措置」を講じる義務を課している。つまり災害対策は、内閣の任意の取り組みではなく、法律が命じた仕事である。さらに2項によって、政府は毎年、防災に関する計画と、実際にとった措置の概況を国会に報告しなければならない。その報告書が、毎年公表される「防災白書」である。ここで押さえておきたいのは、本条が政府全体への包括的な義務であり、あなた個人に具体的なお金を請求する権利を与えるものではないと一般に解されている点だ。それでも、国が何を約束し、何をやったかは毎年記録に残る。記録がある以上、比べることも、問いただすこともできる。白書を読む人と読まない人では、地元の議員や自治体に要望を出すときの説得力がまったく違ってくる

法的な位置づけ

災害対策基本法第9条は、防災に関する政府の措置義務と国会報告義務を定める規定である。第1項は、同法の目的達成に必要な法制上・財政上・金融上の措置を講じる包括的義務を政府に課す。第2項は、防災に関する計画と講じた措置の概況を、政令の定めに従い毎年国会へ報告する義務を定める。個人に具体的な給付請求権を付与するものではないと一般に解される。

こんなときに使う

• 豪雨で地元の商店街が浸水した。自治体の窓口では「国の制度待ち」と言われる。その「国の制度」がどこから出てくるのかを追うと、激甚災害の指定、災害復旧貸付、被災者生活再建支援金など、9条1項が政府に課した法制・財政・金融の三本柱の具体化にたどり着く
• もし、あなたが市議会議員の秘書で、来月の議会質問を準備するとしたら？ 防災白書の巻末資料で国の防災関係予算の推移を調べ、地元の事業がどう扱われたかを数字で示せる。国会報告という公式記録だから、答弁側もはぐらかしにくい

学説

一般的理解：9条1項は政府全体に措置を講じるよう求める包括的・抽象的な義務を定めたもので、個人に具体的な給付請求権を与えるものではないと一般に解されている。具体的な支援の内容は個別法と予算によって定まる。

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：災害対策基本法（昭和36年法律第223号）の制定とともに設けられた。伊勢湾台風の被害を受け、国の防災体制を総合的・計画的に整える一環として、政府の措置義務と国会報告義務が規定された。