災害対策基本法 第10条（他の法律との関係）

解説

避難所、仮設住宅、原発事故の避難、地震の警戒宣言。災害のときに起きることはすべて「災害対策基本法」一本で決まっていると、多くの人が信じている。実際は違う。本条は、防災の事務はこの法律で処理するが、他の法律に特別の定めがあればそちらが優先すると明言している。つまり災害対策基本法は防災の「一般法」であり、その上に災害救助法、原子力災害対策特別措置法、大規模地震対策特別措置法、水防法、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律などの「特別法」が何枚も重なっている。この構造を知らない人は、市役所の窓口で「それは県の担当です」「それは別の法律です」と何度もたらい回しにされる。知っている人は、自分の困りごとがどの法律の担当かを先に見極めてから窓口に行く。支援を受けられる人と受けられない人の差は、多くの場合ここで生まれる。

法的な位置づけ

災害対策基本法第10条は、防災に関する事務の処理における同法と他の法律との適用関係を定める規定である。他の法律に特別の定めがある事項はその法律が優先して適用され、特別の定めがない事項については災害対策基本法が適用される。これにより同法は防災法制全体の一般法として位置付けられる。

こんなときに使う

• 豪雨で自宅が床上浸水した。市役所で罹災証明書（災害対策基本法90条の2）はもらえたが、仮設住宅や応急修理は災害救助法、生活再建の支援金は被災者生活再建支援法と、担当する法律も窓口も別々だった。一枚の証明書が、三つの制度への入場券になっている
• 原発事故の避難指示は、市町村長が出すものなのか、それとも国が出すものなのか？ 原子力緊急事態が宣言されると、原子力災害対策特別措置法が特別法として前に出る。司令塔は内閣総理大臣を長とする原子力災害対策本部に移り、地元の首長が単独で判断する構図ではなくなる
• 自治体の防災担当に異動して三日目。上司から地域防災計画の改訂案を求められた。災害対策基本法だけ読んで書くと、水防法や土砂災害防止法の義務を落とす

学説

通説：本条は特別法優先の原則を防災分野で確認した規定であり、災害対策基本法は防災に関する一般法として、特別法に定めのない事項を補充的に規律すると解される。

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風（1959年）の教訓を受けて災害対策基本法が制定され、分散していた防災法制との関係を整理する規定として本条が置かれた。