災害対策基本法 第49条の13（秘密保持義務）

解説

名簿には住所と電話番号だけが載っているわけではない。災害対策基本法49条の10にもとづき市町村が作る避難行動要支援者名簿には、なぜ支援が必要なのかという事由も記載される。要介護度、視覚障害、人工透析中といった、本人が近所に一番知られたくない情報だ。それでも本人が名簿への掲載に同意するのは、災害の夜に誰かが玄関を叩いてくれるからである。本条は、その情報を受け取った側の口を法的に閉じる。対象は消防・警察・民生委員・社会福祉協議会・自主防災組織・町内会の役員などで、法人の場合はその役員や職員も含まれる。範囲は広い。しかも「これらの者であつた者」と書かれているとおり、任期を終えて役を降りても義務は消えない。善意で「あの家のおばあさん、一人で歩けないから気にかけてあげて」と近所に話すことも、正当な理由がなければ秘密を漏らしたことになりうる。あなたが受け取った名簿は救助のための鍵であり、雑談の話題ではない

法的な位置づけ

災害対策基本法49条の13は、避難行動要支援者名簿情報の秘密保持義務を定める規定である。49条の11第2項または第3項により名簿情報の提供を受けた者、法人の役員・職員、名簿情報を利用して避難支援等に携わる者及びこれらの地位にあった者は、正当な理由なく、当該要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

こんなときに使う

• 町内会の班長が順番で回ってきて、市役所から要支援者名簿の写しを渡された。翌週、班の LINE グループに「念のため共有します」と名簿の写真を貼る。貼った瞬間、グループの全員が秘密を知ったことになる。削除しても、誰かが保存していれば取り返せない
• もし、自主防災組織の役員を辞めた三年後に、元の仲間から「あの名簿に載ってた〇〇さん、どんな障害だったっけ」と聞かれたら、答えてよいのか？ 答えてはならない。本条は「これらの者であつた者」も対象にしており、退任しても口止めは解けない
• あなたは民生委員で、ある家庭が名簿に載っていることを知っている。台風が接近して避難指示が出た。消防団員から「この地区で自力避難が難しい人は誰か」と聞かれる。救助のために伝えるのは正当な理由にあたる。ためらって伝えないことの方が、制度の趣旨を裏切る
• 介護事業所の職員として、平常時の提供を受けた名簿を扱っている。退職を一週間後に控え、引き継ぎ用に名簿のデータを私物の USB にコピーした。持ち出した時点ではまだ漏らしていなくても、退職後に一度でも使えば本条違反と個人情報保護法の問題が同時に立ち上がる。コピーは今日中に消す
• 隣の住人が、自分の病名を町内の誰かが知っていると気付いた。たどっていくと、名簿を受け取った役員の家族が噂の出所だった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 誰がどの情報を知っていたかをメモし、噂を聞いた日時と相手を記録する2. 市町村の避難行動要支援者名簿担当課に連絡し、提供先と漏えいの経路を確認するよう求める3. 漏えい元が自治会など民間団体なら個人情報保護委員会への相談も選択肢になる4. 精神的苦痛が大きければ民法709条・710条による慰謝料請求を検討し、名簿掲載への同意撤回を申し出るかどうかも考える

訴えられた側：1. 漏らした相手、内容、目的を正確に整理する。救助や安否確認のためだったなら「正当な理由」の主張を組み立てる2. デジタルで共有した場合は投稿を削除し、受け取った人にも削除を依頼する3. 所属団体と市町村に自分から報告する。隠して後から発覚するより、責任の範囲を抑えやすい4. 公務員の場合は地方公務員法上の懲戒・刑事責任が関わるため、早めに弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。守秘義務自体は退任後も期限なく続く。漏えい被害の損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）。公務員の守秘義務違反罪（地方公務員法34条・60条）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

制度趣旨からの一般的理解：本条は49条の11による提供範囲の拡大と対をなし、受領者全員に守秘義務を課すことで、本人の同意と地域の支援体制への信頼を確保する規定と理解される。「正当な理由」には避難支援等の目的に沿った必要範囲の共有が含まれる

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：東日本大震災の教訓を踏まえた災害対策基本法改正により、避難行動要支援者名簿制度（49条の10から49条の13）の一部として新設。その後の文言改正の有無は要確認