災害対策基本法 第49条の12（名簿情報を提供する場合における配慮）

解説

町内会の役員を引き受けると、市役所から一冊の名簿が届くことがある。中身は近所に住む「一人では逃げられない人」のリストで、氏名、住所、連絡先に加えて、支援が必要な理由まで書かれている（49条の10第2項）。家族にも話していない身体の弱さが、地域の誰かの手元に紙で置かれるわけだ。災害対策基本法49条の12は、名簿を渡す市町村長に義務を課している。受け取る側に漏えいを防ぐ措置を求めることなど、本人と第三者の権利利益を守る手を打つ義務である。ただし「努めなければならない」と書かれた努力義務（やらなければ即違法とまではいえないが、手を抜いてよいわけではない義務）で、具体的な中身は各市町村の地域防災計画に委ねられている。ここが要点になる。名簿を預かる側なら、保管・複製・返却のルールを確認しないまま受け取ってはいけない。名簿に載る側なら、誰に渡り、どんな約束のもとで管理されるのかを市に尋ねる根拠がこの条文にある。

法的な位置づけ

災害対策基本法49条の12は、市町村長が同法49条の11第2項又は第3項に基づき避難行動要支援者名簿の情報を提供する場合に、地域防災計画に従い、提供先に対する漏えい防止措置の要求その他、避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するための措置を講ずる努力義務を定めた規定である。

こんなときに使う

• 自主防災会の役員になった翌月、市から封筒が届いた。中身は近所の要支援者32人分の名簿で、「人工透析」「視覚障害」といった支援理由まで書かれている。孫も出入りする居間の棚に入れておいて、本当に大丈夫なのだろうか？
• 町内会長のあなたは、班長全員が見られるように名簿をスマホで撮り、町内会のLINEグループに貼った。善意のつもりだったが、グループには転出した元住民も残っていた。秘密保持義務（49条の13）の問題になるうえ、市の側も、どんな漏えい防止措置を求めていたのかを問われる
• 独居の父の名前と「歩行困難」の文字が、見知らぬ業者の訪問リストに載っていた。名簿がどこから漏れたのか、市に経路の確認を求められる
• 台風の暴風域に入るまであと3時間。市は避難指示を出し、本人の同意を取っていない人の分まで消防団に名簿を渡した（49条の11第3項）。緊急時なので提供は適法である。ただ、地域防災計画が定める保護措置は災害時でも本条の対象になる。嵐が過ぎた後、その紙を誰が回収するのかを決めていなかった地域は少なくない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 名簿情報が漏れた疑いがあれば、いつ、どこで、何が見られたのかを記録し、チラシや着信履歴などの証拠を保存する2. 市町村の防災担当課に、提供先の一覧と、提供先に求めた漏えい防止措置（誓約書、保管ルール）の内容を書面で照会する3. 地域防災計画の名簿に関する章（市町村のサイトで公開）を確認し、市がどの措置を約束していたかを把握する4. 損害が生じていれば、提供先個人への民法709条の請求や、市への国家賠償法1条の請求を弁護士と検討する。名簿への掲載同意の撤回や記載内容の変更も市に相談できる

訴えられた側：1. 名簿を紛失・漏えいしたと気付いたら、すぐ市の担当課に報告する。隠すと被害が広がり、責任も重くなる2. 受領時の誓約書や保管ルールの文書を探し、自分がどの措置を守っていたかを整理する3. LINEなどで共有してしまった場合は、投稿の削除と、受け取った人への削除依頼を即日行い、その経緯も記録する4. 自治体職員の立場であれば、提供先にどの措置を求めたのかを記録した文書があるかを確認する。努力義務の履行状況が後で問われる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）の枠組みによる。名簿の漏えいによる損害賠償を不法行為として請求する場合は、損害及び加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為時から20年（民法724条、724条の2）。国家賠償請求にもこの規定が準用される（国家賠償法4条）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：東日本大震災で高齢者・障害者の犠牲が多かった教訓を踏まえた災害対策基本法改正により、避難行動要支援者名簿制度（49条の10から49条の13）の一部として新設された