災害対策基本法 第49条の16（個別避難計画情報を提供する場合における配慮）

解説

個別避難計画には、家族の病名、寝ている部屋、日中ひとりになる時間帯、避難を手伝う人の連絡先まで書き込まれうる。悪用しようとする者から見れば、これ以上ないほど価値のあるリストである。この計画は災害時に命を救うため、民生委員・自主防災組織・消防団などの避難支援等関係者へ渡される（49条の15）。本条は、渡す側の市町村長に「渡して終わりにするな」と求める。受け取る者に漏えい防止の措置（施錠保管、複製の禁止、取り扱う人の限定など）を求めることを含め、本人と第三者の権利利益を守る措置を、地域防災計画の定めに従って講じるよう努めなければならない。押さえるべき点は二つある。一つは、条文が「努めなければならない」という努力義務（守るよう努力すべき義務で、違反しても直ちに違法とはならない）にとどまること。もう一つは、具体的な中身が条文ではなく各市町村の地域防災計画に委ねられていることだ。だから保護の厚さは自治体ごとに違う。同意書にサインする前に何を確認すればよいか、その確認先はこの条文から特定できる。

法的な位置づけ

災害対策基本法49条の16は、個別避難計画情報の提供に伴う保護措置を定める規定であり、市町村長が同法49条の15第2項または第3項に基づき計画情報を提供する際、地域防災計画の定めに従い、受領者に対する漏えい防止措置の要求その他、避難行動要支援者等および第三者の権利利益を保護するための措置を講ずる努力義務を課すものである。

こんなときに使う

• 避難支援を引き受けてくれた隣の人が来月引っ越すとしたら、預けた計画書の紙はどうなる？ 本条そのものに返却義務は書かれていないが、市町村が受領者に求める措置として返却・廃棄が定められていることが多い。受け取った側の秘密保持義務（49条の17）は、支援者でなくなった後も続く
• 自治会の防災担当になったあなたが、便利だからと要支援者の計画書をスマホで撮影し、役員の LINE グループに流した。善意でやったことでも、市町村が求めた漏えい防止措置を自分から崩したことになる。グループのメンバーが一人退会すれば、その画像の行方はもう誰にも追えない
• 台風が接近し、市は同意を出していなかった父の情報も消防団に提供した。災害時の提供（49条の15第3項）なので同意は要らない。それでも、渡した後の保護措置を講じるよう努める義務は市に残っている
• 市から届いた「個別避難計画作成への同意書」の返送期限まで、あと7日。提供先の欄に「避難支援等関係者」としか書かれていない。署名する前の今なら、提供先と管理方法を市の担当課に問い合わせることができる
• 認知症の母が一人で暮らす実家に、「市の防災担当から聞いて来た」と名乗るリフォーム業者が突然訪ねてきた。偶然か、計画情報が漏れたのか。どちらにしても、市が受領者にどんな措置を求めていたかを確かめることが、原因を突き止める最初の手がかりになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏えいを疑わせる事実（不審な訪問、電話、チラシ）を日時つきで記録し、相手が名乗った内容も残す2. 市町村の防災・福祉担当課に連絡し、提供先と、受領者に求めていた措置の内容について書面での回答を求める3. 個人情報の保護に関する法律に基づき、自分や家族の情報の開示請求・利用停止請求を検討する。今後の提供を止めたい場合は同意の撤回も申し出る4. 損害が出た場合は、市町村への国家賠償請求、受領者個人への不法行為責任の追及を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 受け取った計画情報の保管場所、閲覧した人、複製の有無をすぐに洗い出す2. 市町村と交わした協定書・誓約書を見直し、自分に課されていた措置を確認する3. 共有したのが避難支援の準備のためで、相手も支援者であれば「正当な理由」を説明できる余地がある4. 漏えいの可能性があれば、隠さずに速やかに市町村へ報告し、回収に協力する。隠したことが後で分かれば、責任の評価が重くなる

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。漏えいによる損害の賠償請求は、国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年で消滅する（民法724条、724条の2）。開示請求に期限はない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：個別避難計画の作成を市町村の努力義務とする制度創設にあわせて新設。名簿情報の提供時の配慮規定（49条の12）と同じ構造を計画情報にも及ぼした